政府・日銀が円高阻止へ共同歩調－為替介入実施、追加緩和も決定

[faichiさん]

　　８月４日（ブルームバーグ）：政府と日本銀行は４日午前、外国為替市場で円売り・ドル買い介入に踏み切った。日銀はさらに５日まで予定していた金融政策決定会合の予定を繰り上げ、同日昼、追加緩和を決定。市場では円相場が急伸し、 一時１ドル＝76円30銭と、東日本大震災後に付けた戦後最高値に迫る勢いを見せていた。震災で急激に落ち込んだ生産や輸出が回復基調にあるなか、円高の定着は日本経済の腰折れにつながりかねないと判断した。
　　為替介入は野田佳彦財務相が同日午前、財務省内で緊急会見して発表した。同相は「最近の為替市場は一方的に偏った円高の動きが続いていた。投機的、無秩序な動きに対しては断固たる措置を取らなければならない」と言明。その上で、「この動きが続けば震災からの回復基調を示している日本経済や金融の安定への悪影響も懸念された」と、介入に踏み切った理由を説明した。
　　野田財務相は今回の介入は単独で実施したことを明らかにした上で、Ｇ７各国の「通貨当局ともコミュニケーションを図った」と説明。介入の「有効性、効果が出るように全力を尽くす」と語った。介入の規模については明言を避けた。
　　一方で、野田財務相は「日銀においても問題意識は共有している。適宜適切に対応をしていただけるものと確信している」とし、追加緩和を要請。日本銀行は同発言に呼応するように同日の決定会合で、国債や社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）など金融資産買い入れ額をこれまでの「10兆円」から「15兆円」に拡大する追加緩和を決めた。固定金利方式の共通担保オペも「30兆円」から「35兆円」に拡大する。
　　　　　　　　　　　　昨年の教訓
　　日銀は昨夏の円高局面で対応が後手に回り、批判を受けた経験から、政府と足並みをそろえる形で２日間の予定だった決定会合を１日に短縮し、３月14日の決定会合以来、約５カ月ぶりとなる追加緩和に踏み切った。白川方明総裁は４日午後の定例会見で、為替介入の実施を受けて「日銀としても金融政策運営方針を速やかに決定、公表していくことが金融資本市場の安定を確保し、企業マインドや経済活動の下振れを防ぐ観点から重要と判断した」と語った。
　　野田財務相は４日夕の会見で、日銀の決定を評価した上で「政府・日銀が問題意識を共有するなかで歩調を合わせながら対応したと受け止めていただいてよい」との見解を示すとともに、白川総裁とも「当然コミュニケーションはとっている」と述べ、政府・日銀の協調姿勢をアピールした。
　　77円ちょうど付近で日本時間４日朝の取引を迎えたドル・円相場は、77円台前半でドルの上値が重い展開が続いたが、午前10時すぎに政府・日銀が実施した円売り介入で78円台を回復。その後は78円ちょうどを挟む水準でもみ合い、午後には決定会合の結果を受けて、一時は80円台に戻す場面も見られた。
　　　　　　　　　　　　債務問題
　　為替市場では米国の債務問題を受け７月以降、ドル売りが進み、円高が急激に進んでいた。３日には米民主・共和党間で難航していた債務上限引き上げ法案も成立。米国債のデフォルト（債務不履行）危機はいったん回避されたが、米国債格下げや景気後退への懸念が市場にくす ぶる中、円相場は高止まりのままこう着。輸出への影響を危ぐする産 業界からも是正を求める声が強まっていた。
　　政府・日銀の為替介入は大震災直後の３月18日に実施された主要７カ国（Ｇ７）による協調介入以来、ほぼ４カ月半ぶり。この時は、震災被害を受けた日 本企業が円資金を確保するため、海外資産を売却するレパトリエーシ ョン（自国への資金回帰）に動くとの思惑が広がり、１ドル＝76円25 銭の戦後最高値を記録したことから政府はＧ７各国との電話会談で介入に協力を 求めた。