交渉に詳しい関係者が30日明らかにしたところによると、ホワイトハウスと議会共和党は14兆3000億ドルの債務上限の引き上げに関する合意の枠組みを打ち出した。同合意が実現すれば、2012年の米大統領選挙後まで、米政府の借り入れ権限が維持される。
暫定的な枠組みは１兆ドルの歳出削減を直ちに実施した後、今年中に最高１兆8000億ドルの追加削減を勧告するための特別委員会を創設する内容。
同関係者によると、特別委は11月の感謝祭の議会休会入り前に行動し、議会は12月末までに勧告を承認する必要があり、実現しなければ、国防やメディケア（高齢者医療保険制度）を含めて、米政府は自動的に全面的な歳出削減に直面することになる。
交渉に詳しいホワイトハウスの当局者は枠組みが30日夜に浮上したとの報道の後で、同交渉の参加者は最終的な合意に達しておらず、交渉は継続中だと語った。
共和党は増税を盛り込んだいかなる合意も同党が多数を占める下院を通過しないと主張していたが、同案には歳入増は含まれていない。
リード民主党上院院内総務は30日、「民主、共和両党の分別のある人たちが合意に達することができると確信している」と語った。
マコネル共和党上院院内総務もリード氏に先立って、「これまでより楽観的だ」と発言。ベイナー下院議長も合意が達成可能だと自信を示した。
