財務省OB、榊原英資氏の発言、、、円高メリットを生かし、円高で問題ない経済体制を構築せよ、とのこと。
お馬鹿である。 そんなもの、あるわけがないのです。 円高＝デフレ（７／４日記参照）なのだから、榊原発言はデフレでも問題ない経済体制にしろ、と言うのと同じ。 長期デフレで問題ない経済体制などあり得ない。 そんな体制は構築しようがない。
それに円高メリットなるものが大きければ、過去２０年、円高が進んできた日本経済は、空前絶後の繁栄、世界でも突出した繁栄を謳歌してねばオカシイ。 しかし、実際はその逆である。
日本企業は過去２０年、円高で問題ない体制を構築すべく、高度化を進め続けてきた。 しかし、高度化しても、すぐにそれ以上の円高につり上げて来たのが、９０年代以降の日銀金融政策。 逃げ水のように進む円高。 これでは企業は海外に逃げるしかなくなる。 雇用も賃金も悪化する。
最近、野口悠紀夫氏など他の財務省OBにも円高容認論、円高否定論（今は円安とのこと）が多い。
民主党も口先はともかく円高放置である（政権発足当初しばらくは円高歓迎を堂々と公言していた）。
こういう経緯を見ると、財務省も日銀も民主党も、日本を潰しにかかってるんでないか、と思う。
これは単なる憶測ではない。 日本の左翼系には日本の衰退、小国化を望む論調が元々強く、その論調に強く影響された学生運動世代が、日銀はじめ、役所、政治家、マスコミの幹部に就くようになったのが９０年代中盤以降。 ゆえに、近年は、ゆとり教育、外国人参政権＋地方分権（＝日本の分断）、円高政策、とか自爆政策のオンパレードになっている。
こういう方々を政治・経済の中枢から排除しないと、日本はホントに危うい。 一昔前のように市民（？）団体や特定マスコミ（朝●）の中で喚いていただいているだけならば、これらの方々も社会への実害はない。 しかし、彼らに刃物（権力）を持たせるとホントに危ないのです。
