前週のユーロ圏首脳会議で決定したギリシャ第２次支援策に盛り込まれた措置が「選択的デフォルト」につながるとの認識を示した。
ユーロ圏首脳は２１日の会合で、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０１４年半ばまでに、ギリシャに対し１０９０億ユーロを融資することで合意。民間投資家が保有するギリシャ債をより長い期間の低金利債券と交換するなどの形で参加する方針も盛り込まれた。
Ｓ＆Ｐは「債務の交換・ロールオーバー（借り換え）は投資家にとって好ましいものではないと考える」とし、「ディストレスト債務交換」とみなす、との認識を示した。
流通市場でのギリシャ国債の買い入れについては、自発的なものであるため、「選択的デフォルト」とはみなされないとした。
しかし「新規発行された証券が将来的にデフォルト（債務不履行）に陥る可能性は依然として高いと考える」とした。
そのうえで、ギリシャ債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が年末時点で、１３０％をわずかに下回る高水準にとどまり、債務再編が完了した後も成長見通しをめぐる不透明性は根強いとの見通しから、「Ｓ＆Ｐは、ギリシャに低位のジャンク等級格付けを付与すると予想する」とした。
