再生可能エネルギー法案（エコ法案）への疑問 ～その１～

[jojuさん]

　かつて、機器を配るだけでぼろ儲け出来るビジネスモデルが携帯、ネットにはあった。そこには胡散臭い業者が沢山群がった。
　それを太陽光、エコを悪用して行うのが今回のエコ法案である。

　ぼろ儲けの原資は、太陽光による割高な電気料金もしくは増税もしくは国債（国民の借金）である。　つまりは国民負担。

　ソフトバンクが大きくなってきたビジネスモデルを太陽光、エコを悪用して、国家プロジェクトとして行うのが今回のエコ法案である。 
　そうやって儲けた業者から献金をせしめれば民主党はウハウハである。野党に転落しても資金に困らない。 そのためには民主党と在日コリアン経由でつながりの深いソフトバンクに大儲けさせる必要がある。

　ソフトバンクを前面に出すには、その前に１００億円の復興個人寄付を孫氏にぶち上げさせねばならない。　民主党がソフトバンクを異常にプッシュすることの不可解さ、を払拭しなければならない。　こういう良い経営者のいる企業だから、当然プッシュしてる（国会に招致したり）、と国民に思わせねばならない。　１００億円という突出した寄付ぶち上げが必要だった所以です（他の経営者の寄付はほとんど黙殺され孫氏に大々的にスポットライトが当たった）。

　でも、実際は、生き馬の目を抜く孫氏が、そんなに捨て金（寄付）をするわけがない。
　だから、週刊誌がホントに寄付したのか探りを入れるまでは、寄付などしていなかった。　探りを入れてなければ、実際に寄付を行わなかった可能性もある。　寄付をホントにしたのか、という探索記事が一週刊誌に載ったから、渋々、ホントにやり始めたのかも知れない。

 
　やり始めたはいいが、寄付が自己還流するように寄付先を選別し、かつ自分で復興財団を作ってそこに寄付金を入れた。　逆に言えば、自己還流出来る枠組みを作るのに時間がかかったから、実際の寄付行為が遅れた、とも思える。

　そうでなければ、寄付表明と同時に、実際に寄付を行えたはずだ。 赤十字など既存の、伝統ある受け皿があるのだから（そこに寄付しないためには、最近掲載されたような赤十字叩き記事を週刊誌に書かせる必要があるが、そんなことは朝飯前である。　週刊誌の１ライターにおこずかいを上げるだけで済むから。テレビ、週刊誌、新聞の記事には厳密な第三者事前チェックはない。　１ライター、１プロデユーサの買収だけで記事は「作れる」「変えられる」、オウム事件発覚前にオウム教団がやったのと同様。　見抜くには、毎日ちゃんと、新聞等の種類を変えてウオッチし続けることです）。

　１００億のうち、ほんとに寄付されるのは、ごくわずかだろう。　寄付金のほとんどを財団の運営費（そして自己還流）に使っても違法ではないからだ。
　寄付しても、ソフトバンクの太陽光パネル事業が広がるように地域に恩をうりつけるだろう。

　週刊誌でもマスコミでもこの構図に疑念を抱く向きは少ない、、というかマスコミには左翼系の民主シンパが多く、民主の援護射撃に余念がない（民主党がバカなことをやっても、自民叩きと並列報道して、悪いイメージを拡散させる）。

　週刊誌には、こずかいを流せば、いくらでも孫正義礼賛記事を書く輩がいる。一週刊誌に（突発的、一時的に）ホントに寄付したのか、の探索記事が出たのは、こずかいが少なかったからか、こずかい渡し漏れがあったからであろう（ブラック記者同士の横のつながり）。

　つまり、エコ法案での巨額の国民負担は、民主党と左翼系マスコミの資金源になる。　個々の公共工事から細かく資金を稼いでいた、自民の利権政治より広汎かつ効率的な利権政治である。　これは、大規模な国力衰退システム＝貧乏人生産システム＝社会主義信者増大システム＝労働貴族（民主党）繁栄システム、とも言える。　左翼系にとっては、国がほどよく衰退するのが一番居心地が良い。　曰く、「豊かになってホントに幸わせになったのだろうか？」、、日本衰退必然論をすり込むのが都合が良い。

 

、、、以上、真夏の夜の夢でした。