国際入札が不明瞭

[アジアさん]

炭鉱開発の国際入札めぐり日本政府がモンゴルに抗議＝関係筋　【東京　２２日　ロイター】　複数の関係筋によると、日本政府はモンゴル政府に対し、モンゴルのタバン・トルゴイ炭鉱の開発をめぐる国際入札が不明瞭で混乱を招いているとし、抗議を行った。

　モンゴル政府は今月初旬に素案として３陣営を指名したが、そのなかの２陣営の企業連合に応札で参加していた日本企業の名前は明記されておらず「困惑を招いており、正式な説明を求めたい」とする内容。同政府案については韓国政府がすでに、同様の理由から入札プロセスが「不明瞭で不公正」と非難する声明を出すなど反発している。

　関係筋によると、日本政府は抗議文のなかで、モンゴル政府は同国の鉱物資源開発への日本企業の参入を積極的に支持する政策は不変であることを強調してきただけに、仮に落札陣営に日本企業が含まれないとすれば、「これまでの政府間の対応とは異なる結果と思われ、大変遺憾と言わざるを得ない」との見解を示した。

　モンゴル政府は今月５日、石炭埋蔵量が世界最大級とされるタバン・トルゴイ炭鉱のツァンキ鉱区開発プロジェクトの国際入札に関し、中国の神華能源、ロシアとモンゴルの企業連合、米石炭大手ピーボディ・エナジーを指名する素案を明らかにした。

　日本からは三井物産が中国の神華と組んで応札に臨んだほか、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日がロシアと韓国の企業連合に参加していたが、モンゴル政府の素案には、日本や韓国の企業名は明記されなかった。

　韓国政府は素案が明らかになった直後にモンゴル政府に抗議声明を出したが、モンゴル政府は６日時点で、素案で明らかにした３陣営はまだ最終決定ではないとした。また炭鉱を所有する国営会社エルデネスＭＧＬのエグゼクティブディレクター、B. Enebish氏も同時点で「各社と協議を行っており、まだ最終決定ではない」と述べた。