厚生労働省は１３日、平成２２年度の国民年金保険料の納付率が５９・３％となり、過去最悪を更新したと発表した。５年連続の減少で、前年度（６０・０％）比０・７ポイント減。厚労省は納付率低下の要因として、納付率が比較的高い団塊の世代が保険料納付を終えたことに加え、東日本大震災を受け納付督促や強制徴収を被災地で停止したことなどを挙げている。
納付率は１５年度にいったん上昇したが、１８年度から再び減少が続いている。日本年金機構は年金記録回復作業に振り向けていた職員の一部を保険料徴収に復帰させたほか、納付勧奨業務を競争入札で決める「市場化テスト」で戸別訪問重視を条件としたが、納付率上昇にはつながらなかった。
ただ、２１年度の納付率は前年度比２・１ポイント減で、下落幅は改善。また、２１年度は全国３１２カ所の年金事務所すべてで納付率が低下したのに対し、２２年度は６０カ所で上昇。都道府県単位でも岡山県と熊本県で上昇に転じた。
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