これから原賠法の審議も始まるようですが、いづれにしても、東電の責任と経営状況については、白日のもとにさらされることになります。
現在、国家の借金１０００兆円、震災復興に１０兆円以上、社会保険や年金など年間通常予算が９０兆円、どう考えても東電を救済する金などは出てきません。
避難されている人々に一括して一時払いをして、全額東電に請求するスキームが正論です。そこで、初めてＪＡＬのように企業救済の必要性を議論すれば自然の摂理と一致します。その場しのぎのスキームなど機能しないことは、歴史が証明していますので、冷静に見ていきたいものです。
見栄を張ると必ず破綻することは誰にでも分かることです。
また、東電の救済に税金が使われることは国民感情や社会正義上ありえないことですから、選挙に勝ちたい自公民の政治家、個々人の資質をよく観察してみるいい機会です。
莫大な賠償と原発処理費用、経営責任はこれからはっきりしてきます。
買い方の人々の悪材料は見て見ぬふりは、そろそろ終わりにしたほうがいいですよ。
売り方の人々の紙切れ論も優柔不断な政治家の多いこの国では、なかなか難しいのではないでしょうか。
生かさず殺さず、日経採用除外の低位株（１５０円～１９０円）として、しぶとく半年程度は生き残り、最後は自然の原理で淘汰（上場廃止や再生法）されることになります。
今回のストレステストは大きな痛手でしょうし、昨日の九州電力の比ではない、４月以降の東電さん得意のヤラセ（メール、広告、発言など）は、これから次々と発覚してきます。
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