２０１１年３月期決算企業で１億円以上の役員報酬を受け取った企業の役員が２９４人だったことが、東京商工リサーチのまとめで３０日、分かった。前期より５人多い。開示した社も前年から２社増えて１６８社となった。
報酬金額のトップは、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の９億８２００万円で、昨年より９１００万円増え、２年連続トップ。２位はソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長で８億６３００万円、３位は大東建託の多田勝美前会長で８億２３００万円。上位１０人中、３人が外国人だった。
企業別の役員報酬１億円以上の開示人数では、大塚ホールディングスが８人と最多。以下、日産自動車の７人、ソニー、トヨタ自動車、ファナックの各６人と続いた。２人以上の役員に１億円以上の報酬を出した企業は７１社と、前年の６１社から増加。２年連続で１億円以上を受けた役員１７９人中、過半数の８９人が前年よりも報酬額が増えた。
年度末に起きた東日本大震災の影響を除き、リーマン・ショックからの業績回復傾向で、企業業績がおおむね好調だったことが背景にある。
逆に東日本大震災の影響が大きくなりそうな１２年３月期は、報酬が減額することが見込まれている。
役員の高額報酬は、昨年から有価証券報告書で開示するよう義務付けられた。１１年３月期の有価証券報告書は３０日までにほぼ出そろった。
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1件のコメントがあります
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>３位は大東建託の多田勝美前会長で８億２３００万円
1974（昭和49）年6月どんな時代だったのだろう
土地活用のビジネスモデル
多田勝美氏は、終戦直前の1945（昭和20）年7月に三重県に生まれた。県立四日市工業高校を卒業し小糸製作所に入社。10年間働いたのち独立。
1974
（昭和49）年6月、名古屋市で大東産業（現・大東建託）を設立、土地活用を提案するビジネスを始めた。
目をつけたのが農家。農地にスレート葺き貸倉庫、貸工場を建て賃貸するサイドビジネスを提案した。当時、稲作1反（300坪）の収益は20万円。農家には、手間がかからないうえに、現金収入と高収益を手にできた。このビジネスを全国に拡大。遊休不動産を持つ地主に賃貸アパート経営を提案し、建築・運営を請け負うビジネスモデルで急成長した。
http://www.data-max.co.jp/2008/02/1_28.html
1974（昭和49）年6月どんな時代だったのだろう
