kanoさんのブログ
2011/06/30 リアルトレード
［東京 ３０日 ロイター］ マネックスグループ <8698.T> の松本大社長ＣＥＯは３０日、買収した米オンライン証券のトレードステーション（フロリダ州）のシステムを日本向けに構築し、今年中か今年度中に日本の個人投資家向けに新システムを活用したサービスを提供する計画を明らかにした。ロイターとのインタビューで述べた。
松本社長は、トレードステーションのシステムは頻繁に売買を繰り返すアクティブトレーダーに好まれる優れたもので、これを武器に、マネックスよりアクティブトレーダー層の顧客が多いとされるＳＢＩ証券や楽天証券など大手オンライン証券から顧客を取り込めるようになるとの展望を示した。３─４年後のシェアは、現在の３倍強にあたる３０％程度に拡大できると述べた。
松本社長は「日本でもマーケットシェアを取るには武器が必要。手数料を下げずにシェアを上げるにはテクノロジーで勝ち取るしかない」と語り、トレードステーション買収によって、国内オンライン証券がしのぎを削ってきた委託手数料の引き下げ競争からは脱却し、顧客ニーズに合う技術やサービスの提供によってシェア拡大が可能になるとの認識を示した。 株式委託手数料の引き下げ競争を展開し、口座数獲得を急いできたオンライン証券界にとっては、マネックスの動きが大きな転換点になる可能性がある。
また同じ時期に、米国株の取り扱い銘柄数を、すべての米上場企業に大幅に拡大する計画も示した。 現在マネックスで取引できる米国株の銘柄数は４５銘柄、上場投資信託（ＥＴＦ）は７４だが、トレードステーションのシステムをベースにシステムを構築すれば、日本の投資家に米国のすべての上場銘柄を提供できる日本初のオンライン証券になるという。
データストリームによると、ＮＹＳＥユーロネクスト <NYX.N> に上場する米国株の数だけでも現時点で３９１０社。マネックスが米国株のすべてを取り扱うようになれば、日本の投資家にとって売買の対象が大幅に拡大することになる。
松本社長はまた、中国でも強固な基盤を築く計画。ドル、円、人民元建ての金融資産は世界の金融資産の約８０％を占め、マネックスにとってもビジネスチャンスが大きいとみているためだ。 今後３─４年の長期タームで経営戦略を描く中で、中国にトレードステーションをベースとする証券システム会社の設立を目指している。これをもとに中国の大手証券にトレードステーションのシステムを販売、浸透させ、中国での基盤を固めたいとしている。
マネックスは今年６月１３日、トレードステーションの買収を完了した。買収金額は約３３９億円。トレードステーションには約２００人のＩＴ技術者がおり、アクティブトレーダー向きのツールや高い技術開発力がある。 マネックスによると、トレードステーションの１日あたり取引件数（ＤＡＲＴｓ）は約８万件で、米国のオンライン証券１位のチャールズシュワブ（取引件数約２７万件）の約３割に上る。トレードステーションの口座数（約４万８０００口座）は米オンライン証券では６位だが、取引件数や年間手数料が多く、それだけアクティブトレーダー層から好まれているのが特徴と説明した。
いいタイミングだ。
