swq*k3*8さんのブログ
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お金って命と同等なんだね 借り物
義援金や仮払金「収入じゃない」 生活保護受給者が要望
東日本大震災の義援金や東京電力からの仮払金が収入と認定され生活保護が打ち切られる例が相次いでいるとして、被災地の生活保護受給者らが24日、義援金などを収入認定しないよう求める要望書を厚生労働省に提出した。支援団体は「義援金などは生活再建に必要な資金で、他の収入と同一視するのはおかしい」と訴えている。
厚労省を訪れた一人、福島県南相馬市の渡部保男さん(64)は、10年前に脳梗塞で倒れ、後遺症で働けず生活保護を受けていた。3月に東電の仮払金を受け取ったところ、4月分から支給が止まったといい、「原発事故でさらに避難が必要になった場合、資金がなければ身動きがとれなくなる」と訴えていた。
「定年まで働きたい」40.7% 人事院が新人官僚調査人事院は24日、今春に国家公務員1種として採用した中央省庁の新人職員を対象とするアンケート調査の結果を公表した。「定年まで公務員を続けたい」との回答は昨年に比べて1.5ポイント低下し、40.7%だった。低下は2年連続。国際業務について初めて聞いたところ「積極的に希望する」との答えが58.2%に達した。回答者は469人。
空売り後の新株取得禁止 金融庁、増資の規制案発表金融庁は24日、企業の公募増資に関連した不公正な取引を防ぐための規制案を正式に発表した。増資の発表後に空売りした投資家に、増資で発行される新株の取得を禁止する。違反者には30万円以下の過料を科す。個人投資家も対象になる。
同庁は金融商品取引法の施行令や内閣府令などを改正し、今秋にも規制を導入する。規制の理由について「公募増資の手続き中に市場に一方的な下落圧力を加え、市場の需給を崩し、公正な価格形成をゆがめる恐れがある」と説明している。
昨夏以降、日本板硝子などの公募増資では、発表の前後に空売りが膨らみ、発行価格が下がった。不正な利益を追求する投資家の存在が指摘されていた。
日本の憲法第二十五条 すべて国民は、健康で 文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
となっていますが、今の生活保護費は最低限度でしょうか?
中卒で70歳までがんばって働いてきた女性の年金の3倍くらいもらえる生活保護制度は絶対におかしいと思います。
最低限度なら、済むところは都営アパートや県営アパートで「特別生活保護世帯アパート」と名づけて、食べ物は消費期限ぎりぎりまたは切れている食品の現物支給で良いと思います。
汗水流さないで毎月もらえるお金は競馬、パチンコに使われる可能性大です。
nyajyaraさん こんにちは
コメントありがとうございます
年金支給額を生活保護より上昇させる法案を可決させる場合
社会保険庁の年金運用資金を今の運用額より引き上げなければ生活保護より更に落ちるといった内容が置きかねています
そういった内容なら
いっそう消費税に組み込んで年金徴収を終了して生活保護に一体化するかなど
投げやりな政策が生んだ結果だと思います