東京電力(TEPCO)福島第1原発の事故を受けて行われた世論調査で、8割以上の人が国内の原発の廃炉を求めていることがわかった。19日の東京新聞(Tokyo Shimbun)が報じた。
同紙が掲載した日本世論調査会の世論調査結果によると、国内に54基ある原発について「直ちにすべて廃炉」を希望したのは約9%。「定期検査に入ったものから廃炉」とした人は約19%で、もっとも多かった「電力需給に応じて廃炉を進める」(約54%)と合わせると約82%となった。
一方、「現状維持」を求めた人は約14%にとどまった。
また、2030年までに原発14基を新増設するという政府が掲げていた方針については、67%が原発を新増設すべきでないと回答し、22%は新増設する数を減らすべきと回答した。当初の方針通り進めるべきと回答したのは6%だった。回答者数は1853人だった
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