相続税の納税義務者は、相続や遺贈、相続時精算課税制度の適用を受けた個人です。その者の住所地および国籍により、課税対象となる財産の範囲が異なります。
相続税の納税義務者の範囲等は次のとおりです。
１ 無制限納税義務者
①居住無制限納税義務者
相続又は遺贈により財産を取得した者でその財産を取得した時において日本国内に住所を有する者。全世界の財産が課税対象となります。
②非居住無制限納税義務者
相続又は遺贈により財産を取得した時に、日本国内に住所を有しないが日本国籍を有する者（ただし、その者又は被相続人が相続の開始前５年以内に日本国内に住所を有していたことがある場合に限る）。全世界の財産が課税対象となります。
２ 制限納税義務者
相続又は遺贈により日本国内にある財産を取得した時に日本国内に住所を有していない者（ただし、非居住無制限納税義務者に該当する者を除く）。日本国内の財産が課税対象となります。
３ 特定納税義務者
相続又は遺贈により財産を取得しなかった者で、贈与により相続時精算課税の適用を受ける財産を取得した者（ただし、上記無制限納税義務者及び制限納税義務者に該当する者を除く）。相続時精算課税の適用を受ける財産について、全世界の財産が課税対象となります。
