全くもってひどい話です
東日本大震災後、政府からの要請に基づいて仮設住宅用の資材を業界はフル生産して対応してきましたが、いきなりみなし仮設住宅制度が遅れて、約一千万戸もの仮設住宅用資材の在庫がだぶつく事態になっている。
また政府は自らの場当たり的な対応で業界に迷惑をかけておきながら、ここにきて知らぬ存ぜぬで補填一つも行おうとせず、転用のきかない仮設資材がそのまま掃ける当てもない不良在庫として残っているという話。
要請だから発注したわけではないという開き直りでしょうか。
そりゃこんなふざけた対応されりゃ、今後一切政府になんて協力するバカはいなくなりますわな。
さすが場当たり的発想第一で、自己中心的で他人の迷惑を顧みず、また自らの失敗を認めず責任も取ろうとしない左翼政権ならではですな。
その陰で菅は韓国のメーカーと覚書交わして、仮設住宅の半分を韓国から輸入させていたんでしたっけ。韓国KBSがそんな報道してましたっけ。
さすが韓国人から献金受けていた総理大臣といったところでしょうか。
韓国から輸入しなきゃ資材も余らなかったでしょうし、輸入するならあらかじめ業界団体にその旨伝えておき、必要数を言っておくべきですよね。
震災特需が一転、大量の在庫を菅のせいで抱えさせられ、震災不況になりそうな感じですね。
迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110616/biz11061622440036-n1.htm
みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。
「柱や合板からユニットバスまで、1千戸分以上の在庫を抱えそうだ」
大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。
政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は4月上旬、約7万2千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。
そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約2万1千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。
住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」(大手住宅メーカー)との声もある。
業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」(国土交通省)とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」(別のメーカー)との不満が漏れる。(高山豊司