また、ロイターの6月9日消費税に関する「討論×闘論」でも、私が主張した消費税を上げても景気は悪化するとは限らないことを解かり易く説明された方がいます。
政治経済に関心を持ち始めてまだ数年ですが、少しは自信がつきました。
原発の安全神話と同様に、専門家の方々が常識だとか言われて論理的に説明されない場合は疑ってかかることも必要だと思いました。(株式・商品市場も同様か?)
2-3週間前にTVで有名大学の教授が大震災の復興や財政再建費用の為の増税は景気悪化を招く為、絶対に駄目だと言われていましたが、確かに増税のみを行った事例では成功例は無いようですが、一方で、成功の確率が高いのは歳出削減70%で増税30%とのことです。要は全国民が納得し、痛み分けし、将来に希望が持てれば成功する可能性が高いと言うことです。何故大学教授で頭の良い方がこのように矛盾したことを言われるのか理解出来ませんでした。
またこの大学教授は大震災は100年に一度の発生であれば国債を発行しても100年で償却すれば良いとのことですが、このような考えでは、一般の国民は納得できず、安心して消費することが出来ないように思います。
働きたいけど働けない人で一番有望なのは、やっぱり子育て中の女性でしょうね。
ということで、待機児童の解消は急務です。
コメントされてる通りかもしれませんが、私は楽観視しています、震災及び電力制限等で供給不足の傾向がある現状では多少は消費が落ちてもやむを得ないと思います。
当面は震災の復旧・復興需要や電力不足に対応した代替発電、省エネ製品、及び安心・安全な住宅、商業施設、工場等の需要が相当期待できるものと考えます。
私は20年後不慮の事故等が無ければ平均寿命に達し、日本の繁栄を冥土の土産にしたいと思っています。(笑)
若い方々は、もっと国の借金に関心を持ち、歳出削減や増税を行い財政再建を成功させ、将来の日本が繁栄し、希望が持てるようにした方が良いように思います。(資産の高齢者から次世代への移転)
消費税上げてもいいけど、それなりの経済対策と引き換えになるかなぁ
とおもってたりします。
(私が政治家ならですよ(笑)
おそらく税金を取るだけなら反発も多いので^^
↑でも経済対策に借金してたらい見ないじゃん~にもなるかな??と)
>論理的に説明されない場合は疑ってかかることも必要だと思いました。(株式・商品市場も同様か?)
(o゚ω゚))コクコク 発想は近いかもしれないですなぁ~
追伸
最近ゲームは少し下火ですが、それでも人気が有ります。
私は変人かもしれませんが、勉強や仕事も考えようによってはゲームと同じように面白く、良い結果を得られた時や成功した時は達成感や満足感を味わえます。特に仕事の場合は、感謝され(稀かもしれませんが)お金を貰える訳ですから、これ程やりがいのあることはないと思います。
但し、私個人としては、一定の目処が付き、燃え尽きましたので、会社勤めを止め、現状に至っています。
コメントありがとうございます。
誤解を招くような表現で申し訳ありません。
>歳出削減70%で増税30%…、
の意味はたとえば増税で12兆円とした場合、歳出削減で28兆円(70/30×12=28)ということです。但しこれは過去の実績で成功確率が高いというだけで、現状の日本で最適かどうかは解りません。尚、増税を消費税のみと仮定した場合の最終消費税はIMFの指摘通り15%前後が適当のように思われます。また歳出削減も消費税と同様に段階的に行う必要があると考えます。
>駆け込み需要が増すのは初年度くらいのもんでしょ?
>税率UPに合わせて給料も上がるなら別ですけど、毎年上がる税率分は必ずどっかで節約するはずです。
>会社は売上がその年増えたからって、すぐ収益を人件費に還元するなんてしないですから。
現状の状態(マインド)が継続すると仮定すれば、おっしゃる通りに成る可能性が高いかもしれませんが、将来の繁栄が期待できれば、労働意欲が増し、働く人が多くなり、子供を安心して生み、デフレは解消し、株価や住宅価格は上昇し、好循環が形成されるものと予想します。
最大のポイントは専業主婦の方々、高齢の方々、生活保護を受けている方々、失業されている方々、引きこもりの方々等で働ける人は働いて頂いてGDPを増加させることだと思います。
最近の明るい兆しとしては、震災後、結婚を希望される方が増加したとのことです。また、大学受験で文系より就職に有利とされる理系の人気が上昇傾向にあるとのことです。
不可能でしょ?日本で。
それを国民に納得させられる人なんていないと思います。
それに段階的増税をすればインフレになってデフレ脱却にもなる、みたいなことも書いておられましたが、
駆け込み需要が増すのは初年度くらいのもんでしょ?
税率UPに合わせて給料も上がるなら別ですけど、毎年上がる税率分は必ずどっかで節約するはずです。
会社は売上がその年増えたからって、すぐ収益を人件費に還元するなんてしないですから。
結局、こういう問題の論争の根っこは、景気回復して税収上げるしか解決方法はないって人と、歳出削減でみんなで苦しみながらコツコツ借金返すしかないって人の概念の対立があるんでしょうね。