【ロンドン＝上杉素直】16日の欧州金融市場は通貨ユーロと周辺国の国債、株式が軒並み崩れるトリプル安の展開になった。「ギリシャ問題の解決策が６月半ばに出てくると期待していたが、いまだに着地点が見えない」（ロンドンの大手銀ディーラー）などの失望から見切り売りが膨らんでいるもようだ。
ギリシャの10年物国債利回りは18.5％前後に上昇（価格は下落）し、ユーロ導入後の最高水準で推移している。デフォルト（債務不履行）の観測が強まり、２年物利回りは30％前後に達した。財政難を共通項としてアイルランドやポルトガルの国債も売られた。
ギリシャ国債の保有で損失が危ぶまれる金融株を中心に欧州の株式市場は軟調。ユーロ相場は対円で一時、５月半ば以来１カ月ぶりのユーロ安の水準となる１ユーロ＝113円台半ばへ落ち込んだ。
一方、16日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落。終値は前日比163円04銭（1.70％）安の9411円28銭で、この日の安値で取引を終えた。午後に入り欧州財政問題への懸念が強まり、電機など輸出関連株を中心に売りが膨らんだ。東京証券取引所第１部では全体の約８割の銘柄が値下がりした。
ＳＭＢＣ日興証券国際市場分析部の河田剛部長は「海外投資家のリスク回避傾向が一段と強まると日本株にも売りが出かねない」と懸念する。ギリシャ問題が長引けば、円高・ユーロ安と投資マネーの冷え込みの両方から日本株にとって重荷に働きそうだ。
米市場、ファンドの強気変調 株空売り残高が今年最高米国の金融市場で投資ファンドの強気心理が後退している。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）では、ヘッジファンドなどによる株価下落を見込んだ空売りの残高が今年最高を記録。原油先物相場も大口投資家の買越残高が３月上旬のピークから４割近く減った。米国で景気の減速懸念が浮上し、６月末には量的緩和第２弾（ＱＥ２）の終了を控えるためだ。
ギリシャなど欧州の財政問題もくすぶっている。ファンド勢にリスク投資を圧縮する動きが広がっている格好だ。
ＮＹＳＥの空売り残高は５月末時点で132億株。２週間前の統計に比べて２％増え、2010年12月中旬以来の高水準になった。５月に入り雇用など米国の景気減速を示唆する指標が相次ぎ、今後の株安を見込んだ取引が増えている証しだ。
余剰マネーが価格高騰を招いてきたニューヨークの原油先物市場にも変調の兆しがある。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がまとめたファンドなど大口投資家の買越残高は、７日時点で前の週比８％減の17万6124枚と６週連続で減った。
多くのヘッジファンドは米景気の回復を見込み、昨年から株式などリスク資産に積極投資してきたとされる。しかし、米景気の減速懸念などで、５月以降は株価が反落。米調査会社バークレイヘッジによると、５月のヘッジファンド全体の運用成績は10年８月以来のマイナスになった。
とりわけ米国や新興国株に積極投資する戦略や、世界の株式や為替に幅広く投資するファンドが苦戦を強いられているようだ。
米景気の先行き不安で、ダウ工業株30種平均は約３カ月ぶりの安値圏にある。16日午前は小動きで始まったが、足元ではギリシャの債務問題への懸念も強い。ファンド勢の強気心理の後退が続けば、相場の調整色が一段と強まる公算もある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は予定通り、６月末に「ＱＥ２」を打ち切る見通し。米景気の減速懸念を受け、市場の一部ではＱＥ３への観測も浮上。これに対し、ＦＲＢは物価高などの副作用を懸念し、慎重姿勢を崩していない。追加の緩和期待が後退していることも、ファンドのリスク投資の圧縮につながっているようだ。
