《問３》 経済危機対策に伴うフラット３５（保証型を除く）の制度拡充（平成21年６月４日以降
に資金を受け取る者を対象）に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
1) 従来は，建設費・購入価額の90％以内での利用に限られていたが，建設費・購入価額の
100％以内（限度額80,000千円）での利用が可能となった。
2) 新築の住宅性能評価検査費用については，請負契約書または売買契約書に含まれていな
い場合であっても疎明資料により確認ができれば，融資対象となった。
3) 既存の住宅ローンの借換えも対象とされ，借換えの融資限度額は，「担保評価額の150％」
または「借換えの対象となる住宅ローン残高」のいずれか低いほうの額となった。
4) 一定の技術基準を満たす住宅について，当初20年間の金利を【フラット35】の融資適用
利率から年0.3％の金利を優遇する【フラット35】Ｓ（20年金利引下げタイプ）の取扱いが
開始された。
正解: 3
担保評価額の200％
