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借り物
ガイトナー米財務長官、各国共通のデリバティブ規制を要望
【ワシントン】ガイトナー米財務長官は6日、新たな金融危機回避に向けデリバティブ（金融派生商品）取引に際し十分な担保（証拠金）が保全されるよう各国の監督当局が協調、世界統一のルールを作るよう呼びかけた。
「銀行がその業務に際し、国際合意という形で明確に示された世界共通の自己資本規制があるように、未決済のデリバティブ取引に関しては証拠金の最低限度額について統一のルールが必要だ」、ガイトナー長官はアトランタで開催中の国際金融カンファレンス向けに用意された演説の原稿でこう述べた。
さらに同長官は、「こうした国際合意が形成されなければ、（デリバティブ商品を）集中的に管理、決済する清算機関の意義が損なわれてしまう。監視が十分でないこれらの機関にリスクが集中することになり、将来の危機の温床になってしまう」と付け加えた。
この問題をめぐっては、現在2009年の20カ国・地域（Ｇ20）ロンドンサミットで合意され国際銀行業務の世界統一ルール作りを目指す金融安定理事会（ＦＳＢ）が、450兆ドル（約3京2000兆円）に上るデリバティブ取引を含めた各種のルールを検討中だ。
ガイトナー長官の発言はまた、これらのルールが欧米諸国のみならずアジア諸国も含めて包括的に制定されることの重要性にも言及。「（ルールなしの）徹底した競争は今や世界のどこでも望ましくない。米国でこれを規制するにあたり、それが世界の別の地域に飛び火しないよう注意を払わねばならない」と語った。
同長官はまた、英国が米国やドイツからの金融ビジネスチャンスの横取りを狙い、各種金融取引の規制を緩くしていたことが、2008～09年の金融危機につながったとし、米国の規制強化を受け、こうしたアプローチを取ることはいかなる国にも認められないと警告した。
