日本政府が、国連安全保障理事会（UN Security Council）決議にもとづき、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐や親族などの資産44億ドル（約3500億円）を凍結したと、4日付の読売新聞（Yomiuri Shimbun）が報じた。資産には、銀行預金などが含まれるという。
国連安保理は2月26日、反体制勢力に対する弾圧を中止させることを目的に、カダフィ政権に対する制裁決議を全会一致で可決。菅直人（Naoto Kan）内閣は3月、同制裁措置を承認していた。制裁措置には、資産の凍結や幹部らの渡航禁止などが含まれている。
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