特定口座における譲渡損益額計算方法と節税効果

[【G】さん]

特定口座を利用すると、譲渡損益額の計算方法から実際の損益より、譲渡損益額の方が小さくなり実質的に節税効果があります。売買された場合の譲渡損益は、当日買付分を含めて計算された取得単価に基づいて、「総平均法に準じる方法」で算出します。取得単価から税制上の差損金を計算するため、実際の受取金額とは異なるため注意が必要です。特に、株価が数円から数十円の株式はその差が特に大きくなります。■特定口座において計算される譲渡損益（当日に保有証券がなかった場合）➀買付代金総額を算出：取得単価×株数＝買付代金総額…（A）➁売却代金総額を算出：（約定単価×株数）－手数料（税込）　　　　　　　　　　　＝売却代金総額…（B）➂（B）－（A）＝譲渡損益【譲渡損益の計算例】 Ａ銘柄を300円で1,000株買い、350円で1,000株全て売却した場合。■特定口座内の譲渡損益＜Ａ銘柄の取得単価＞{（300円×1,000株）＋189円（手数料）}÷1,000株＝300.189円→301円（小数点以下切上げ）➀ 301円×1,000株＝301,000円（買付代金総額）・・・（A）➁ （350円×1,000株）－189円＝349,811円（売却代金総額）・・・（B）➂ 349,811円－301,000円＝48,811円（譲渡損益）・・・（C）■税金の計算所得税・・・48,811円（譲渡損益）×7％＝3,416.77円→3,416円（小数点以下切捨て）地方税・・・48,811円（譲渡損益）×3％＝1,464.33円→1,464円（小数点以下切捨て）合計 4,880円・・・（D）■実際の受渡金額（源泉徴収有の場合）（350円×1,000株－189円）－（300円×1,000株＋189円）＝49,622円（実現損益）・・・（E）（E）－（D）＝44,742円（受渡金額）参考）特定口座の課税方法について上記の計算で、（C）と（E）の金額を比較します。例えば実際の実現損益(E)に対して単純な税金の計算を行った場合、 所得税・・・(E)×7％＝3,473.54→3,473円（小数点以下切捨て）地方税・・・(E)×3％＝1,488.66→1,488円（小数点以下切捨て）となり、税金の合計額は4,961円となります。ところが特定口座内の譲渡損益(C)に対して税金の計算を行った場合、税金の合計額は（D）の4,880円となり、課税額が81円少なくなります。 ※ 税率は、2011年時点のもの。私の5/6の取引9318 アジア・アライアンス・ホールデは実際の損益が30,248円でしたが(12円で17,400株売却)譲渡の対価の支払の差損益金額は上記計算により17,211円となり、その差額13,037円に対する税額の節税効果がありました。