義援金詐欺、悪質商法など
2011年05月29日
色々考える人がいるようです。ネット上で義援金のふりをして、口座番号住所など聞き出す手口や、東北の産品と偽って高く買わせるとか、今度は保証金目当てで、色々な方法が考えられそうだ。また、不審なメールは開かないことであろう。金融庁のサイトにも面白い事例がのっている。
http://www.chiyoda-cosw.or.jp/topic/customeercenter.pdf
義捐金詐欺、迷惑メール 心ない震災便乗 ネット上で拡大 (産経新聞 ...
東日本大震災に便乗した義援金詐欺や悪質商法が全国で相次ぐなか、インターネット上でも震災にからんだ迷惑メールや ...
金融庁から:http://www.fsa.go.jp/policy/kyuusai/index.html
今般の東北地方太平洋沖地震による被災者の方々への影響を考慮して、振り込め詐欺救済法に基づく返金手続の申請期間につきましては、各金融機関において、以下の対応がとられることとなりました。詳細につきましては、振込先金融機関及び預金保険機構にお問い合わせください。
<預金保険機構ウェブサイト:http://furikomesagi.dic.go.jp/>
- 既に返金手続申請期間が開始されている口座:申請状況を精査したうえで、一部の口座については、一旦手続きを終了させた後、再度、返金申請手続を実施することにより、事実上、申請期間の延長を図る
- 今後返金手続申請期間が開始される口座:当面の間、申請期間を60日間から90日間に延長
振り込め詐欺救済法に定める預保納付金の取扱い等について検討するため、平成22年9月9日、「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」を設置しました。
※ 最近、「ある業者から『被害回復分配金の申請を代行します』『預保納付金で未公開株式を買い取って救済することが決まったので申請を任せて欲しい』などといった勧誘を受けたが、信用して良いか」という相談が寄せられています。未公開株式などの詐欺被害にあった方々に対して、こうした勧誘が行われている可能性があります。
金融庁や預金保険機構は、こうした業者とは一切関係ありません。詐欺の損害を取り戻すかのように見せかけた新たな詐欺である可能性もあります。こうした勧誘を受けた場合には、金融庁、預金保険機構や最寄りの警察署にご相談ください。
振り込め詐欺(恐喝)事件について振り込め詐欺(恐喝)事件にご注意!
近年、振り込め詐欺の被害は減少傾向にありますが、依然として毎月数億円の被害が発生しています。最近では、震災に便乗した義援金名目の詐欺や、「元本保証」や「絶対に儲かる」などと説明して、未公開株等の金融商品を売りつけるなど新たな手口に絡んだ振り込め詐欺も増加しています。注意してください。
被害にあった方は、基本的には民事訴訟を提起して損害回復を行うことが可能ですが、平成20年より施行された「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んだ口座の残高や被害額に応じて、被害回復分配金(被害額の全部又は一部)の支払いを受けることができます。
<!-- -->