借り物

[swq*k3*8さん]

4月の米個人消費減速

　4月の米個人消費支出の伸びが減速し、ガソリンや食品価格の上昇が経済成長を圧迫している兆候がみられた。

　一方で、全米不動産業協会（ＮＡＲ）は27日、2011年の住宅販売件数の予測を引き下げた。

　4月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.4％増で、3月の改定値0.5％増を下回った。インフレ調整後実質ベースでのＰＣＥは2カ月連続で0.1％増と伸び悩んだ。

　米商務省が27日発表した米個人所得は若干の増加にとどまり、貯蓄率は4.9％と、2008年10月以来の最低水準となった。

　ナロフ・エコノミック・アドバイザーズのジョエル・ナロフ社長は、クライアント向けのレポートで、「これは生活を維持するために人々が貯蓄を取り崩し始めている兆候だ。消費者はもっとお金を使いたくても、財やサービスの価格が上昇しているため、使える範囲が限られている」と指摘している。

　2011年1月-3月期には、商品相場の上昇によって消費者が支出を手控えたこともあり、経済は大きく鈍化した。商務省のデータは、第2四半期が始まる4月に消費者の間で懸念が広まっていたことを示している。

　多くのエコノミストは、物価上昇は一時的なものであるとみている。実際に商品相場は4月末のピークから下落し、ガソリン価格はこの数週間で低下している。

　27日に発表されたロイター／ミシガン大学消費者信頼感指数の5月の確定値は、速報値の72.4から74.3に上昇し、消費マインドの改善とインフレ期待の減速を示唆する内容となった。労働市場も、民間セクターで雇用増がみられ、若干改善している。

　ただし、米国の失業率は依然として高水準にある。景気回復の足取りは重く、賃金も伸び悩んでいるため、それが消費を圧迫している。今年は給与税が減税されたが、その効果もガソリン価格が1ガロン4ドル近くまで上昇したことで薄れている。

　今週は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のエリザベス・デューク理事が、所得がコストの上昇に追いついておらず、多くの世帯がガソリンを買うか住宅ローンを支払うかといった選択を迫られている、と述べた。

　27日に発表されたデータによると、ＰＣＥ物価指数は前年比で2.2％上昇した。3月の上昇率は1.8％だった。前月比の4月の上昇率は0.3％。

　ＦＲＢが重視する、変動が大きいエネルギーと食品を除いたコアＰＣＥ価格指数も4月に加速し、前年同月比1.0％上昇した。3月の上昇率は0.9％だった。前月比では0.2％の上昇。

　今年の春は、物価上昇が住宅市場に打撃となったもようで、ＮＡＲによると、米国の中古住宅購入契約に署名した購入者の数は4月に減少した。季節調整済みの中古住宅販売仮契約指数は月次ベースで11.6％低下し、81.9となった。これは、初めての自宅購入に対する優遇税制が失効した2010年4月の水準を26.5％下回る。

　ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス･ヤン氏は、住宅市場の軟化は、原油価格の高騰や悪天候、新規失業保険申請件数の増加などによる経済環境の悪化を反映している可能性があるとし、「購入成約数が減ったことは期待外れであり、今後数カ月、市場の回復は予想を下回る可能性がある」と述べた。

　ＮＡＲは、2011年の中古住宅販売件数を当初予想の7.7％増から下方修正し、今では5％増と予想している。一戸建て新築住宅販売件数は当初予想の0.5％減から4.2％減に下方修正された。

　ＭＦＲインクのエコノミスト、ジョシュア・シャピロ氏は、「住宅価格はまだ下落が続いており、買い急ぐ理由はほとんどない」と指摘している。