地上デジタル放送への完全移行まであと２カ月。政府は東日本大震災の被災地３県を除く全都道府県で、７月２４日にアナログ放送を停止し、地デジへの切り替えを目指す。だが、世帯普及率約９５％という総務省調査とは裏腹に、テレビ普及台数の３２％が地デジに未対応である可能性が出てきた。子供部屋など２台目の対応が遅れているほか、調査方法の問題も浮上し、「地デジ難民」が現実味を帯びてきた。
電機メーカーの業界団体、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた地デジ対応テレビと、アナログテレビで地デジ放送を視聴するためのチューナー（受信機）の累計出荷台数は３月末で７６８０万台だった。一方、内閣府の耐久消費財調査と総務省の世帯数調査から計算した国内のテレビ普及総数は約１億１３００万台で、その差は３６００万台以上。つまり、これだけの数が地デジ未対応の可能性があるわけだ。
