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swq*k3*8さん
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債券反落、金利低下で投資家慎重に-欧州危機受け朝方は買い先行

<!-- --><!-- --><!-- -->5月23日(ブルームバーグ):債券相場は反落。朝方はギリシャの格下げなど欧州の債務危機が再燃する中、前週末の米国市場が債券高・株安となった流れを引き継いだ。しかし、最近の金利低下によって投資家が新規購入に慎重となっており、買い一巡後は次第に上値が重くなった。




トヨタアセットマネジメントの深代潤チーフファンドマネジャーは、米国債相場の堅調さなど外部環境はなお追い風としながらも、10年債利回りが1%をうかがうにはデフレ懸念などの材料が必要だと言い、「相場は今しばらく高値圏でのもみ合い」との見方も示した。

東京先物市場の中心限月の6月物は前週末比9銭高い140円91銭で始まり、直後には1週間ぶり高値圏となる140円95銭まで上昇した。しかし、その後は140円80銭台での小動きに終始した後、引けにかけては小幅マイナス圏で推移するなど上値の重い展開となり、結局は3銭安の140円79銭で取引を終えた。

前週末の米国市場が欧州債務危機を受けて債券高・株安となり、週明けの国内市場でも同様の展開で始まった。国内株相場は開始直後からじり安に推移して、日経平均株価が4月19日以来の9500円割れで取引される中、先物6月物は140円台後半での推移が続いた。

ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、ここから一段の債券高には新たな材料が必要だが、一方で欧州の債務問題が一筋縄でいかないのも事実だと言い、「当面は上値の重さを意識しつつも米国債相場の堅調地合いと連動してしっかりの展開」との見方を示した。

欧州債務危機

20日の欧米市場ではフィッチ・レーティングスによるギリシャ格下げをきっかけに、欧州の債務危機への懸念が再燃。米国債市場では前日に続いて2年債利回りの低下が進み、10年債利回りは3ベーシスポイント(bp)低い3.15%付近で引けた。一方、米国株市場では景気減速懸念に加えてギリシャの格下げも売り材料視され、ダウ工業株30種平均など主要な株価指数が反落した。

もっとも、日中取引で株安が進展しても取引は盛り上がらず、先物相場も141円台目前で上値が重くなった。岡三証券の坂東明継シニアエコノミストは、「当面は高値警戒感と需給の良さの綱引きではないか」と指摘。6月物は大型連休中の6日以降に140円45銭から140円97銭で推移しており、追加的な手掛かり材料なしではこれまでのレンジ相場が続く可能性が高いという。

10年債利回りは1.125%

現物市場で長期金利の指標とされる新発10年物の314回債利回りは、前日比1bp低い1.115%で始まり、開始後には1.11%まで買われた。しかし、その後は売りがやや優勢の展開で、午後3時前には0.5bp高の1.13%を付けた。4時6分現在では横ばいの1.125%。

314回債利回りは16日には1.105%を付けて、新発10年債として昨年11月24日以来の低い水準を記録。前週半ばには1.165%まで上昇したが、週末には再び投資家の買いが膨らんで一時は1.11%まで戻すなど好地合いを維持。その後の海外市場の債券高・株安の流れを引き継いで、この日の朝方には買い優勢の展開となった。

ただ、投資家は金利上昇時の押し目買い姿勢を変えておらず、314回債利回りが1.1%を割り込む水準で定着するとの見方には至っていない。ドイツ証の山下氏は、米国では景気の減速懸念はあっても大幅な落ち込みまでは想定されていないとした上で、「米10年債利回りの3%割れといったシナリオが描けない中では、日本の10年債の1.1%割れを買い進むには無理がありそう」との見方を示した。

東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、今週の314回債の予想レンジは1.075-1.15%として、一時的に16日の下限である1.105%を下抜けても、現状では一段と低下余地を探るとはみておらず、「6月末までの下限の予想は1.05%を維持する」とも言う。

超長期の金利低下も一服

今週に20年利付国債の価格競争入札を控えて、超長期ゾーンの金利低下は一服し、午後に安くなった。ドイツ証の山下氏は、20年債入札では証券会社のディーラーの買い戻しニーズはあっても、金利水準の高さを重視する投資家の積極的な買いは期待しづらいと言い、「入札までに1.9%台半ばまでの調整がありそう」と話した。

この日、20年物の126回債利回りは前週末比1.5bp低下の1.90%で始まったが、その後は徐々に水準を切り上げ、午後3時前後からは2bp高い1.935%に上昇している。それでも現状水準のまま26日の入札を迎えると、表面利率(クーポン)は0.1ポイント引き下げの1.9%と、半年ぶりの低い水準となる可能性が高い。

トヨタアセットマネジメントの深代氏は、超長期ゾーンに対する需要は根強いながらも、20年債の1.9%となるとさすがに買い進むには抵抗があると指摘。「入札での買い控えへの警戒感もあって、利回り曲線の一段のフラット(平たん)化は見通しづらい」とも話した。

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