アナリストの間では、最近ほぼ3年ぶりの安値に落ち込んだドル相場の局面が転換したというのは時期尚早とみられている。だが、米経済指標が予想以上に弱くなっており、今年下半期の世界の成長見通しに陰りを落としていることは注視する必要がある。米経済指標が悪化を続ければ、世界の景気減速懸念につながり、商品（一次産品）相場の下落を通じて、資源国のオーストラリア、カナダなどの通貨は下落する恐れがあるためだ。
ドルはここに来て、米経済指標の悪化を受けて一部資源国通貨に対し堅調になっている。19日には4月の景気先行指標総合指数の低下、同月の中古住宅販売の減少が発表され、カナダドル、スウェーデンクローナの対ドル相場は下落した。ドルの対豪ドル相場は16日に、ニューヨーク連銀発表のニューヨーク地区の製造業指数が予想以上に低下したことでリスク資産への需要が減退し上昇した。
これまでは米経済指標への失望が広がると、米国の超金融緩和策の転換は遠のくとの見方から、ドルにとっては下げ材料と受け止められていた。だが、そのシナリオは崩れる兆候が出てきている。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの新興市場ストラティジストであるウィン・シン氏は、「シナリオはまだ崩れ去ってはいない」と慎重な見方をしながらも、「まずまずの成長だったのが減速に向かっている。ゼロ成長になれば、ドルの豪ドルなどに対する上昇を定着させるだろう」と述べる。
今後数週間に発表される米経済指標により、米経済が小康状態にあるのか、長期的な鈍化が始まっているのかがはっきりするだろう。今週発表される指標は、第1四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値、個人所得・支出である。
