【ワシントン＝御調昌邦】日米欧の主要７カ国（Ｇ７）が３月18日に外国為替市場で実施した円売りの協調介入で、日本以外の海外金融当局の実施分は全体の１～２割程度にとどまったもようだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連邦準備銀行は13日、米当局の介入額が10億ドル（約800億円）だったと発表。既に日本や英国などがそれぞれ介入額を公表しており、協調介入の全体像がほぼ判明した。
日本の財務省は既に日本分の介入額が6925億だったと明らかにしている。英財務省も月次の外貨準備の保有状況を示す報告書で、自国の介入額が120億円だったことを既に明らかにしている。カナダは１億2400万ドル（約100億円）だったと公表済みだ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は介入額を公表していないが、為替介入の直後でも外貨の保有状況は約３億ユーロ（約340億円）しか変化しかなったとしている。ユーロ圏ではドイツ、フランス、イタリアがＧ７に含まれる。
日本が要請した協調介入だったということもあり、他国に比べて圧倒的に規模が大きかった。
