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円売り協調介入、海外分は全体の1~2割か 大半は日本が実施
【ワシントン=御調昌邦】日米欧の主要7カ国(G7)が3月18日に外国為替市場で実施した円売りの協調介入で、日本以外の海外金融当局の実施分は全体の1~2割程度にとどまったもようだ。米連邦準備理事会(FRB)傘下のニューヨーク連邦準備銀行は13日、米当局の介入額が10億ドル(約800億円)だったと発表。既に日本や英国などがそれぞれ介入額を公表しており、協調介入の全体像がほぼ判明した。
日本の財務省は既に日本分の介入額が6925億だったと明らかにしている。英財務省も月次の外貨準備の保有状況を示す報告書で、自国の介入額が120億円だったことを既に明らかにしている。カナダは1億2400万ドル(約100億円)だったと公表済みだ。
欧州中央銀行(ECB)は介入額を公表していないが、為替介入の直後でも外貨の保有状況は約3億ユーロ(約340億円)しか変化しかなったとしている。ユーロ圏ではドイツ、フランス、イタリアがG7に含まれる。
日本が要請した協調介入だったということもあり、他国に比べて圧倒的に規模が大きかった。
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