借り物 銀行の命

[swq*k3*8さん]

投資信託、個人マネーは不動産型へ　利回り高く
４月末残高が５兆円突破

　個人投資家の資金が投資信託を経由して国内外の不動産市場に流入している。不動産投資信託/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E7E3E6E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX（ＲＥＩＴ）を複数組み込んで運用する投信（ＲＥＩＴ投信）をみると、４月末の純資産残高が前年同月末比で56％増え、初めて５兆円を突破した。ＲＥＩＴの世界的な価格上昇や高い利回り/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE7E5E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXが、個人マネーをひきつけた格好だ。日銀のＲＥＩＴ購入も呼び水になっている。

 

 

　ＲＥＩＴは投資家から集めた資金に借入金を加えて住宅やオフィス、商業施設に投資し、物件から得られる賃料収入などの運用益を分配する金融商品。これを株式や債券のように複数組み入れたのがＲＥＩＴ投信だ。

　野村総合研究所によると、ＲＥＩＴ投信の４月末の純資産残高は５兆2891億円。直近１年間の資金流入額（新規購入から解約を引いた金額）は２兆1111億円となった。４月単月の資金流入額も2689億円に膨らみ、１年半ぶりの高水準を記録した。東日本大震災が発生した３月11日以降も個人の投資意欲は衰えていない。

　ＲＥＩＴ投信の残高は2007年５月末に約４兆円に達していた。その後の金融危機で急減し、09年２月末に１兆円を割り込んだ。だが過去２年間で回復傾向が鮮明となり、先進国のＲＥＩＴ価格を反映する指数は2.6倍になった。これに伴ってＲＥＩＴ投信の残高が積み上がり、過去最高を更新している。

　人気があるのは利回りが高い海外のＲＥＩＴで運用する商品だ。フィデリティ投信が米国のＲＥＩＴで運用する「ＵＳリート・ファンド（為替ヘッジなし）」には、10年度中に約5500億円の資金が流入した。

　「米国ではＲＥＩＴが資金を調達しやすくなり、優良な不動産への投資を活発化している」（商品マーケティング部）。その結果、運用成績の向上に期待して購入する個人が増えているという。

　欧米やオーストラリアなどに分散投資/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE5E3E3E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXする大和証券投資信託委託の「グローバルＲＥＩＴ・オープン」にも、約3000億円が流入した。投信市場では高利回りの新興国債券で運用する商品も人気を集めてきたが、ブラジルが昨年秋に資本流入規制を強化するなど「新興国の投資環境の悪化を懸念する声も広がっている」（大手運用会社）。このため先進国を中心に運用するＲＥＩＴ投信への関心が高まった面もありそうだ。

　国内のＲＥＩＴで運用する投信の直近の残高も、１年前の２倍に当たる7660億円に膨らんだ。日銀が金融緩和の一環として、昨年末からＲＥＩＴの購入を始めたことが安心感を呼んでいる。

 

 

知っ得マネー術

有料会員限定 記事 閲覧本数 ： 今月のこれまでの閲覧本数13本  登録会員の方は月20本まで閲覧できます。

「高分配」投信に注意 分配金=利益でない
資産目減りのケースも

公開日時
(1/2ページ)
2011/5/13 6:00

記事ツール
印刷

　毎月の分配金が100円を超えるような「高分配利回り」をうたった投資信託の人気が続いている。定期的な現金収入がほしい高齢者などには、毎月の分配金が高いほど魅力的に映るのだろうが、注意しなければならないのは「分配金＝利益」ではないことだ。「分配金利回り10％」の投信を購入して、毎月きちんと分配金を受け取っていたのに、１年たったら資産が目減りしていた、などということにもなりかねないのだ。

　分配金は投信が保有する債券の利子や株式の配当、値上がり益などが原資となるので、投信の「収益力」を知るための指標の１つではある。ただし、預貯金などと違って、投信は「元本」そのものが、金融市場の影響を受けて増えたり、減ったりする。金利や配当などの収益から分配金を出していても、債券や株式の時価が値下がりしていれば、全体としてはそれほど利益が出ていなかったり、損をしていたりすることもある。

 

 

 

　例えば、2010年度に最も資金流入額（設定から解約・償還を差し引いた金額）が多かった「野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）」をみてみよう。10年４月の設定時に購入したとすると、購入時の価格は１万円（１万口）。10年６月から毎月140円の分配金が支払われ、11年３月末までに、合計1400円を受け取った。分配金総額を購入時の価格で割った「分配金利回り」は14％と一見、高そうだ。ところが、３月31日時点の基準価格は9199円に下落しており、分配金と基準価額をあわせて全体でみた収益率（トータルリターン）は5.9％にとどまる。

 

投信の分配金は、運用資産の中から払い出されるので、分配金が支払われると、その分、投信の資産は目減り（＝基準価格が下落）する。預金金利のように、元本が確保され、それとは別にもらえるものではない。運用で増えた分だけを分配金として支払っていれば投信の元本は一定に保たれるが、市場環境が悪化した時に運用益以上に分配金を払い出すことが続くと、徐々に元本が目減りしていくことになる。

　投信の分配金は、投信全体の収益状況をみて運用会社が決定するもので、個々の投資家にとっての収益状況をみて決めるものではない。いつでも買える追加型投信の場合、投資家によって購入時の価格が異なり、投資家ごとに元本（個別元本）が違うからだ。ある投資家にとっては利益となる基準価格の水準が、別の投資家には損失になっていることもあり得るが、分配金は一律に支払われてしまう。

　もらった分配金が、利益なのか、元本を取り崩しているかを知るのは簡単だ。元本を取り崩していると、支払い通知書に「特別分配金」と記載され、非課税となる。分配金の金額だけ見て安心してしまわずに、その種類もきちんと確認しよう。