財務省は地方公務員の給与引き下げを関係省庁や地方自治体に要請する方針だ。東日本大震災からの復興費用を捻出する狙い。政府は13日に国家公務員の給与引き下げで労働組合と交渉に入る方針で、あわせて地方公務員の給与も引き下げて地方交付税の圧縮を目指す。ただ総務省や自治体は強く反発しており、先行きは不透明だ。
政府は13日に労組との交渉に向けた基本方針を決める。これに絡んで財務省は国家公務員の給与や国会議員の歳費と並んで、地方公務員の給与も引き下げるよう求める。自治体の歳出削減を進めるとともに、地方交付税の抑制を目指す。
大震災の復興費用は10兆円超ともいわれ、これを賄うための増税には反対も根強い。国民に理解を求めるには国だけでなく、地方の歳出削減も避けられないと判断した。
地方公務員の給与水準は、民間の実態調査や各自治体の人事委員会の勧告などを踏まえて決められる仕組み。政府は国家公務員については人事院勧告を待たずに労使協議で給与引き下げを求める方針で、地方公務員についても検討を促す。2011年度の地方公務員の給与関係費は計画ベースで21兆3000億円。
実施されれば
学校にも及ぶので 教育もめちゃめちゃに冷え込むと思われます
