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借り物日経ですが・・・ページ数多すぎ・・・
子供が生まれたらすぐ積み立てを
財活で1億円 30・40代編(2)
公開日時
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2011/5/12 7:00
(イラスト:サイトウユウスケ)
の菅原直子さんはこう語る。
30~40代が学生だった頃と比べ、教育費は急騰している。大学進学率は5割を超え、専門学校を含めると7割が高校卒業後、上の学校に進む。国立大学の学費は自分たちのころの倍になり、首都圏では私立中学受験も珍しくない。
■子ども1人最低1000万円
では、いくらかかるのか。調査によると大学卒業までに必要な学費・生活費は、塾にも行かずストレートですべて国公立を卒業する親孝行コースで、子供1人当たり約1000万円。私立コースなら2500万円だ。22年間で月割りにすると1人当たり4万~10万円といったところ(下表)。特に注意したいのが私立小学校で、6年間で800万円以上かかる。資金面で相当の覚悟が必要だ。
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負担が特にきつくなるのが3年違いの2人兄弟のケース。2人とも私立高校、私立大学に進学した場合、上の子が大学に入った年から卒業するまでの4年間で約1200万円の教育費がかかる。
普通のサラリーマンが住宅ローンと4年で1200万円の教育費支出に耐えながら、老後資金を積み立て続けるのは難しい。
■目標は月1万4000円で300万円
菅原さんが教育費対策として強調するのは時間を味方につけること。子供が生まれたらすぐ学資保険などで教育費の積み立てを始めるべきだという。目標額の目安は大学進学時300万円。高校1年時点から300万円を用意するには、毎月約8万円の積み立てが必要だが、生まれてすぐ始めれば月1万4000円で達成できる。「小さいころに洋服やおもちゃを買い与えたり、続かないお稽古事にあれこれ手を出したりするくらいなら、そのおカネを学費の積み立てに回すべきだ」(菅原さん)。また、教育資金は使う時期が決まっている資金なので、安全性の高い商品以外で運用してはいけない。
菅原さんは、子供のいる世帯は教育費を優先的に余裕を持って準備する。卒業後に余ればそれを老後資金に回すくらいが現実的ではないかという。むやみに住宅ローンを繰り上げ返済して手元資金がなくなり、奨学金が使えない予備校費用のために、教育ローンの世話になったりしたら本末転倒だ。
親が出せる資金も含め、進路について親子で早めに話し合っておくことも大事だ。公立コースなら大学までの費用を親が出すが、もし私学に行くなら奨学金を借りるなど、自分で手当てすることも考えてほしいといった具合だ。
菅原さんからのアドバイス 【出すべき時に出せることが大切!】
30代 時間を味方にして!
・子供が生まれたらすぐに資金計画をたてる
・積み立てをやめにくい学資保険を活用
・かけるおカネとかかるおカネを見極めて
・私立小学校の受験は特に慎重に
40代 不意の出費に備えて!
・大学進学資金は奨学金利用を視野に入れる
・予備校費用などは借り入れできないので注意
・奨学金、ローンは親が連帯保証人
・教育費優先で貯蓄、余った分を老後資金に
■奨学金の利用も視野に
住宅ローンの返済が厳しい、晩産なので、子供の卒業後からでは老後資金の準備が間に合わないという世帯では、大学進学は奨学金利用を前提にするのも手だ。日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金は、無利子の第1種を受けるのは難しいが、有利子(最高年3%)の第2種なら申請者の大半は受けられているようだ。月額8万円の貸与を受ける学生が多いという。月8万円を4年間借りると、毎月1万600~2万1000円(金利によって異なる)を20年かけて返済することになる。
教育費は聖域視されがちで、かなりの支出でも家庭内稟議(りんぎ)が通ってしまう。 しかし、自分たちの老後資金を準備することは子供のためでもある。「かかるおカネと、かけられるおカネを見極めて親が出すべき範囲を守ることが双方の幸せにつながる」(菅原さん)ことを忘れずに