東電の賠償のため、電気料金が20%ほど値上がりする可能性があるとか。
値上げ幅を抑えた場合は税金で穴埋めするとか。
どちらにしても国民負担という訳ですね
企業はコストアップにしかならず、海外に出ていってしまい、国内の雇用悪化につながらないか心配です。
東電・電気料金どうなる 最大２０％値上げも、抑制なら国民負担
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110510/biz11051020270055-n1.htm
東京電力には、「数兆円規模」に上る原発事故の賠償に加え、原発停止による燃料費のコスト上昇が重くのしかかり、電気料金の大幅な値上げは避けられない状況だ。東電の負担はコスト上昇で年７千億円、賠償支払いで年２千億円と試算されており、すべて料金に転嫁すると、値上げ率は約２０％、一般家庭で月約１３００円の負担増となる。政府は値上げ幅を極力抑制したい考えだが、抑制すると、東電の収益が悪化し賠償金支払い能力が低下。結局、「公的負担」で穴埋めせざるを得なくなる。
「福島第１、第２原発の停止で火力発電所への依存度が高まり、石油や天然ガスなどの燃料調達に追加で１兆円近く必要になる」
東電の清水正孝社長は１０日、海江田万里経済産業相に手渡した要望書で、窮状を訴えた。
東電の資料に基づく政府の試算では、料金値上げにつながるコスト上昇は約７千億円で、値上げ率は約１６％となる。政府内には、「電気事業法の規定に基づき適正なコストと認定せざるを得ない」（関係者）との指摘があり、東電が申請すれば、値上げが認可される可能性が高い。
一方で、政府が検討している賠償の枠組み案は、東電が利益の中から年１千億円を賠償金として支払うほか、「新機構」へも年１千億円の負担金の拠出を求める内容。計２千億円の負担増を料金に転嫁すると約４％の値上げとなる。
機構には、他の原発を持つ電力８社にも計２千億円の負担を求める。国も公的資金を拠出し、機構を通じて東電に融資や出資を行い、円滑に賠償金を支払えるようにする仕組みだ。
賠償金は原則として東電と電力８社が分割で返済。賠償総額を５兆円規模と仮定した試算では、返済に１３年かかる。
最大の焦点は東電の賠償負担の年２千億円を料金に転嫁できるかだ。経済産業省は、「適正なコストとして認められるかは不透明」（幹部）としており、自力での捻出を迫られる可能性がある。
だが、年２千億円の確保は容易ではない。平成２２年３月期の東電の最終利益は約１３００億円。年約５４０億円を見込むリストラ効果の拡大や資産売却の上積みを検討。配当をゼロにすれば、年約８１０億円の資金も確保できる。
ただ、原発事故の処理や廃炉に莫（ばく）大（だい）な資金が必要な上、燃料費の高騰ものしかかり、１千億円規模の利益を確保し続けるのは難しい。リストラの上積み余地も限られるうえ、資産売却は１回限りで継続的には資金を確保できない。
取引先金融機関は「安定供給に必要な設備資金を確保する必要があり、賠償負担は年１千億円が限界」とし、信用不安を回避するため、賠償負担の上限を設けるよう求めている。
東電が赤字に陥れば、国が投入した公的資金の返済が滞り、結局、料金値上げと同様に国民が賠償金の一部を負担することになりかねない。賠償金の総額がどこまで膨らむのか見えない中、困難な政治判断を迫られている。
