浜岡原発停止理由の資料から意図的にぬけていた？

[DRAGON'さん]

　元記事の表題は、この後”今年初めの福島第一地震確率二の地震確率、0、0％！！？”と続いています。これが真相なら、この資料を元にした菅直人の発言は、かなりおかしいですね。

　http://news.livedoor.com/article/detail/5548107/

　”読みにくかったら申し訳ありませんが、これは、今日の午後、私が部会長代理をしている自民党の経済産業部会で、経済産業省、原子力保安院が、
　『海江田経済産業大臣談話・　緊急安全対策の実施状況、浜岡原発の停止及び中部の電力需給対策について、」という５月９日付けの資料の別添として、示した、
　『３０年以内に震度６強以上の地震が起きる確率」・・算定基準日２０１１年１月１日（つまり震災前！）
という一覧表の一部分です。これには、電力会社ごとに１６の発電所が記載され、確率は、浜岡だけが、８４％と、圧倒的に高く、次は女川の８，９％。

　あとは、2～０％です。　
　なぜか資料に入っていない福島第一、第二は、一月一日時点でどのような地震確率だったのか。

　なんと、第一が０。０％、第二が０．６％です。地震で持ちこたえた女川より、地震確率が低かったのです。柏崎刈羽の２．３％より低く、これから中部や関東に電気を融通してくれないと、電力需給が困る、と政府も認める関西電力の美浜のほうが、０．６％と、福島より地震確率が高いのです。

　さらに、今後は全ての海側原発(全部ですが）について、津波の想定高度を大幅に引き上げるので、2年がかりで高い防潮堤を各社がつくることになります。

　政府は、浜岡＝中電以外は、原発を止めない、と宣言したので、東電は論外としても、他は、自己資金で、高価な防潮堤公共事業が行える程度の利益は出るでしょう。

　しかし、原発が止まる中電は、赤字に陥るので、2年間で、防潮堤、電源整備、防止など、かなりコストのかかる整備を、自前でできるのでしょうか？だから、多くが、中電の電気料金値上げを予想するわけです。
　御前崎市の原発交付金を減らさなければ、経済的損失が出ないと思ったら大間違いです。

　今まで、内閣として、総理として、担当大臣として、東海大地震が30年以内に起きる確率を８４％と、公的に、たからかに、断言したことはありません。これはかなり重大な断定で、これを理由にしたことによって、静岡のリスクプレミアムはがくんと上がるし、新規に企業立地したり、マンションを建てたり、住宅ですら、手控えるでしょう。他に代替地があるようなものは、シフトしてしまうでしょう。、経営判断として、東海大地震地域を避けなければ、上場企業なとは、株主に訴えられかねません。

　その根拠が、福島の地震確率を０．０％と予想した程度のものだったのなら、、。 ”

　（非常に解像度の良いモニターをお持ちなら元記事についている肝心の資料を写した写真を見てみると良いかも知れません。正直自分のメインで使っているノートパソでは良く見えなかったのですが…）

　やはり、今回の浜岡原発の件は民主党（菅直人）が自分の人気を取る為に意図的にやった事としか思えませんね。

　そのお陰で社会の混乱とか…やはり民主党は売国政党の様です。

 

　ＰＳ．

　正直な話、元々有る程度、地震の資料がそろっていて予測の準備が出来ているってのが、たまたま東海地震ってだけの話で、原発を止める（正確に言うと完全に廃炉にするまで危険は残る）って言うなら浜岡だけ止めるって言うのはリスク的におかしい気がするんですがねぇ…。