全く自信ありませんが、財政再建と増税について考えてみました。先日、同様の内容を記載し、一部コメントを頂きましたが、真夜中に囁きが聞こえましたので、一旦削除し、見直しの上再度記載しました。情けないことですが、他人を批判できないと思いました。
直観的に、プロの方々がそれは常識とかセオリーといって、過去の事例等を持ち出し、説得する場合は間違っていることが多い。（論理的な説明を避け、素人の意見に耳をかさず、深く考えようとしないからか？）
素人の意見のほとんどは外れるが、ごく稀に、ヒットし、プロの盲点をついていることもある。淡い期待をし、考えてみました。論理的なコメントを頂ければ幸甚です。
「プロの方々の意見と私見」
①危機的財政赤字の状態でも、国債大量発行や減税等で景気対策を行い、消費拡大を計れば税収が増加し財政赤字はその内解消する。
＜私見＞バブル崩壊から現在までの約20年の間には景気が良い時期もあり、また、減税や、定額給付等実施したが改善していない。短期的には改善するが、長期的に継続できないためと思われる。少子高齢化によるデフレが原因と言われているようですが、改善の余地はあるものと考えます。
②増税は政治家、公務員の報酬カット、社会保障費削減、天下り、其の他無駄を徹底的に無くした上で実施すべき。
＜私見＞同感であるが、増税も上記内容も一気に出来るわけで無いので、徐々に、並行して進めるべきと考えます。国民の多くが納得するまで歳出削減出来るのを待っていたら、いつになるか解からずその内、政権が変わり、結局必要な増税が出来ない可能性が高い。
③財政再建は急ぐ必要無い。
＜私見＞次世代につけを回さないさないように、約20年間で作った財政赤字増加は20年間程度で減少するのが理想で、この借金で恩恵を受けた人が生きている間に、出来るだけ返すのが筋では？。目標はＧＤＰ比200％以上を20年前の約60％まで減らす。
④景気の悪い時に増税すると、消費がさらに抑えられ税収が減少する。だから絶対にすべきでない。
＜私見＞景気に関係無く、必要な時は実施すべきと考えます。素人考えであるが、消費（特に高額品）の動機と増税は直接的には関係ない。消費の動機は①買いたいものがある。②今買った方が得するから。③資金があるから（動機付けとしては①、②より低い。本当に①、②の条件があればローンを組んでも買う。） ①については今後安心して住める住宅の需要増加が期待できるものと考えます。②ついては今後消費税を1％づつ段階的に増加させ、緩やかなインフレにすることにより、意識変化が期待できます。③働く人が多くなれば期待出来ます。
追伸
其の他アイデア
①失業対策として、国又は県等が東北の復興事業での残がい物撤去や建設現場等の作業員として失業者や無職の方々（全国の働いたことの無い無職の方を含む）を採用（間接的か？）する。
②専業主婦の配偶者控除、年金、医療費等の優遇を徐々に減少させ、働ける人は働いて頂き、収入を増加して消費拡大して頂く。逆に子供手当等は増額し、安心して子育てが出来るようにする。
③高校の授業料の無料化は廃止。但し本当に勉強したい人の為に、奨学金制度等の拡充を図る。また、一旦中学を卒業したが、学び直したいという人に、中学レベルから学び直せる高校（現状の夜学を昼間でも実施4-5年で高校卒業資格？）等の拡充。現状は全く勉強する意志のない高校生や大学生が多く、無駄な学生生活を送っているように見える。そのような人は早く就職し、働いた方が良いように思います。また、雇用者側の企業、役所等は能力主義に徹し、学歴偏重を無くすべきと考えます。
④延命治療費の個人負担を50-100％とする。現状はほぼゼロ？
⑤高齢者や認知症の方が何もしないで生きることは、本人にとっても望ましくない。少しでも健康に役立ち、生甲斐が得られるようにする。それには短時間でも働くことが一番だと考えます。報酬がゼロでは働く気にならないが、わずかでもあれば、働く意欲が増します。（雇用者側と政府が知恵を出せば良い案がでるのでは？農林水産の個人対策も必要か？）
⑥結婚推進プロジェクトの発足？親が良い見本を見せる。有名人やアイドルが良い見本を見せる。お見合いの推進・・・成立した場合、仲人役に国より10万円贈与（可能性ゼロ？）。
