米司法省が３日、ニューヨーク市マンハッタンの連邦裁判所に提出した訴状によると、ドイツ銀行とその子会社モーゲージＩＴはローンの借り手がデフォルト（債務不履行）のリスクに直面することはないと虚偽の言質を与え、米住宅都市開発省（ＨＵＤ）の連邦住宅局（ＦＨＡ）による住宅ローン保証の資格を得ていた。
司法省は、ドイツ銀とモーゲージＩＴが借り手の収入や信用度の分析を求めているＨＵＤ規定を「甚だしく」違反することで、問題のあるローンを隠ぺいしていたと指摘。モーゲージＩＴは1999年以降３万9000余りのローンについて、ＦＨＡの保証対象として承認し、こうしたローンが「再販で高い需要を得られる」ようにしていた。このうち、１万2500のローンはデフォルトに陥った。
訴状では「ドイツ銀行とモーゲージＩＴはこうした政府保証付き住宅ローンの再販により利益を得た一方、米国の住宅所有者はデフォルトや立ち退きに直面しているほか、米政府は数億ドルもの保険金を支払った上、今後も数億ドルの支払いが見込まれている」としている。
ドイツ銀はモーゲージＩＴを2007年１月に４億2900万ドルで買収し、翌年には事業を閉鎖した。
ドイツ銀の広報担当ルネ・カラブロ氏は、「当社は訴状を受けとったばかりで、現在精査中だ」とのコメントを電子メールで発表。「モーゲージＩＴと当社に対する訴えは不合理かつ不公正であり、これに対して精力的に当社を弁護する考えだ」とした。
