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原発防災ロボット

震災・原発事故以来ロボットの活用について私はこの日記に何回か意見を書いてきた。ロボット大国の日本がなぜアメリカ製のロボットを1ケ月以上も過ぎてからようやく投入するていたらくだったのか。今回直接この件をまとめたレポートを読むことができたので、ポイントをコピーしておく。想定外ではなく、「想定せず、設備的な保険をかけなかった」東京電力・政府(原子力安全委員会など)の責任は重い。安全委員会という名前自体慢心を生む素地になっていると思う。少なくとも今後は原子力危険委員会あるいは危険予防委員会とでも呼ぶべきだと思う。

 

そもそも原子力発電所用ロボットの開発は、日本が世界をリードしていた。- - 中略 - - 1999年9月に、東海村でJCOの臨界事故が起きた。政府は同年度中に補正予算30億円を投入し、「原子力防災支援システム」の構築を目指した開発チームを結成した。チームは、国際原子力機関(IAEA)が定める「レベル3」(事故には至っていない異常な事象)を想定してロボットを開発した。試作した5種類のロボットは、制御装置一式とともに、指揮車両に納められ、どこの被災現場にでも投入できるようになっていた。2001年3月には実証試験を行った。 その当時、フランスやドイツはロボットによる原子力事故対策チームを常設し、原発事故が起きた際には24時間で現場に駆けつける体制を整えていた。日本は同様のチームを設置していなかったので、検討を始めた。しかし、組織の設置もロボットの実用配備も実現しなかった。電力会社や政府の原子力関係者は「原発防災ロボットが必要になる事態は日本では想定できない。むしろ不安を煽ることにつながる」と判断し、数々の成果をお蔵入りさせてしまった。プロジェクトに携わっていた研究者は、そう振り返って悔しがる。開発されたロボットは、維持・運用ための予算がつかず、一部は廃棄された。
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