日本経済新聞社が23日まとめた2011年の賃金動向調査（１次集計、４月５日現在）によると、主要企業の賃上げ率（賃金改善と定期昇給を反映した月例給与の上昇率）は1.80％だった。昨年実績の1.77％より改善したものの横ばい圏にある。年間一時金の支給額は前年比4.73％増となったが、今後は東日本大震災の影響で下げ圧力が強まる可能性がある。
賃上げで有効回答を得た169社の基準内賃金は30万5497円（平均年齢は37.3歳）。賃上げ額は5568円だが、採用抑制で平均年齢があがり定期昇給分が反映されている面もある。ベースアップ（ベア）ゼロだった企業は159社と３年連続で９割を超えた。
製造業の賃上げ率は前年実績比0.02ポイント上昇の1.86％。新興国の経済成長を原動力に業績はリーマン・ショック後の落ち込みから回復途上にあるが、企業は賃上げに慎重で業績改善分は一時金で還元する傾向が強い。年間一時金支給額は156万4486円と２年連続で増えたが、08年に比べれば約19万円低い。
トヨタの年間一時金は08年の水準を約３割下回る181万円になる見通し。10年の世界販売台数が増えたため前年より１万円増える。賃金では「従業員の士気を高める」として定昇を維持した。震災後、国内のほぼすべての完成車工場が約１カ月間生産を停止。減産も続く。妥結分は支払うが、来年以降の賃金、一時金に響く可能性がある。
非製造業の賃上げ率は同0.09ポイント上昇の1.42％。高島屋は1.64％増だったが、12年２月期は消費自粛や営業時間短縮など震災を原因とする減収を300億円と見込む。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「震災の影響はまだ全容が見えないが、冬のボーナスには反映されるだろう」と話す。
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