内閣府から3月の消費動向調査が発表された。一般世帯の消費者態度指数は、前月差2.6ポイント低下し38.6となった。
一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、3月の動向を前月差でみると、「耐久消費財の買い時判断」が3.8ポイント低下し38.8、「暮らし向き」が3.3ポイント低下し38.7、「雇用環境」が2.2ポイント低下し37.0、「収入の増え方」が1.1ポイント低下し39.8となった。
なお、「資産価値の増え方」に関する意識指標は、前期差で0.6ポイント低下し39.9、「レジャー時間」に関する意識指標は、同2.5ポイント低下し40.4となった。