先週の宿題へのメモ 

minnsann123さん
minnsann123さん

結局週明けになったが、とりあえず、メモを転記する。 

(宿題とした項目よりも、あとに転記したニュース等を、先にまとめていたので、その影響が宿題回答に出ているものがある。)

 

1 原油高騰の動きの理由確認。(リビア等の情勢、穀物価格等への影響を含む)
 リビア情勢に好転無し。人質作戦で空からの攻撃が出来ず、政府軍は巻き返し中。
 傭兵対抵抗軍の戦いに。
 穀物価格は以前から高騰中。バイオ燃料用作付けで、食用穀物は供給減少。
 加えて、中国などの新興国需要増で、米も含めて値上がり中。
 原油価格は、各国の原発点検で、需要が高騰すると見られている。

2 原発の安全性確保改善の現状。(地域性と各電力会社の株価)
 ・アメリカ、フランスがこれだけ手助けするのは、自国の原発への不安感払拭のねらいもある。
 ・中部電力、北陸電力が、水力発電を背景に小さい需要で少ない原発。
 ・東日本は、福島で10基と新潟で7基が多い。
 ・西日本は、圧倒的に福井県で14基(関西電力)
 ・株価は、地震前との比較で7割か8割までになっている。
  東電管内での節約で、夏以外は何とかなると理解されてきたので、今後は沈静化する。
  よって、電力各社の需給見直しで、株価も上げ止まると見る。

3 以前に要注目とした業種等の動きとpics銘柄の整合性。
 ・時間不足でまとめきれなかった。
 ・情報、インフラなど、別項目の今後

4 復興に当たっての現在抱える不安要素。
 ・原発の不安解消にあたって、完全解消は10年。
  その見通しが出来るまでに3年。現在は、事態の収拾作業中で、一応の目途がたちそうなところまできた。
 ・食糧問題では、輸送力が回復するまでは、国内流通は混乱する。その期間は、数ヶ月くらい。
  海外での穀物価格の高騰は続くので、輸入関連は、円安といえども回復は数週間かかる。
  関連して、農業・漁業関係は原発の事態収拾が終わるまで、現状と大差なし。
 ・避難者への支援は進むが、長期化必死なので、生活物資や医療・保健物資と機材等が、課題となる。
 ・以上の補償や需要などで、国内の物価は上がる。一方、小売り関係は節約などで、手控えにより売り上げは上がらない。
 ・暖房需要だった灯油は軽油用となるなど、需給関係が変わるだけで、原油高騰による石油製品全般の物価上昇は防げない。
 ・災害発生から1ヶ月で、地域や被害状況により、住民の意識差が大きくなると共に、国民全体にも見方考え方の差が出てきている。

5 個人的な基本的なスタンスは、個別銘柄を絞って、積極的な取引をしていく、ということにする。
 ・4月中に銘柄整理と、個別銘柄毎に、中期・短期をもっとはっきりさせてから、取引に入ることにする。

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提供:モーニングスター社  より抜粋

 

 ・・・こうした中、進行しているのが円安と原油高。為替相場についていえば、日本と欧米の金利差の拡大もあろうが、乱暴な言い方をすれば、日本の輸出が滞って外貨を稼げない、つまり実需の円買いが細っているから投機資金もつけ込めないという、震災前には考えられなかった背景がある。そこで進んでいる原油高。不足している電力を補うにはガスタービンエンジンの設置が最も現実的だが、それにつけ込む動きにより、円安と合わせ、原材料高への懸念が強まりつつある。有価証券の評価損も気掛かりだ。

当面は被災地域以外でも需要の伸びが見込まれる復興関連銘柄、電力不足解消のための発電機、蓄電池や太陽光発電・風力発電などの新エネルギー関連、西日本を地盤とする企業などの中から個別に物色する展開となりそうだ。(真鍋浩幸)
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 [ニューヨーク 8日 ロイター] 8日の米国株式市場は続落。原油価格の上昇を受けて、インフレにより景気回復が阻害されるとの懸念が再び強まった。

 ホワイトハウスと議会指導部による予算案をめぐる協議の行方が不透明で、政府機関の閉鎖が現実味を増していることから、トレーダーの間でヘッジのためにプットオプションを買う動きが広がった。

 原油価格高を嫌気して航空会社や運輸会社が売られ、航空株指数は2.7%、ダウ輸送株指数は1.7%それぞれ下落した。

 一方、商品関連株は値を上げ、オキシデンタル・ペトロリアム<OXY.N>は2.6%高、エネルギー株指数は0.4%高となった。 

 ダウ工業株30種は29.44ドル(0.24%)安の1万2380.05ドル。ナスダック総合指数は15.72ポイント(0.56%)安の2780.42。S&P総合500種は5.34ポイント(0.40%)安の1328.17。 

 週間ベースではダウ工業株30種が0.03%高、ナスダック総合とS&P総合500種は0.3%安となった。

 S&Pは年初来高値に近い1345付近が抵抗線となっている。多くのアナリストは決算関連ニュースがこの水準を上抜けるきっかけになると予想している。

 タワー・ブリッジ・アドバイザーズのジェームズ・メイヤー最高投資責任者(CIO)は、来週発表の企業決算が強い内容となれば1350を上抜ける可能性があるとの見方を示した。ただ、業績見通しが弱ければ下落することもあり得るとしている。

 11日の取引終了後にアルミ大手のアルコア<AA.N>が決算を発表する予定で、これにより本格的な決算シーズンが始まる。この週はほかにJPモルガン・チェース<JPM.N>、グーグル<GOOG.O>などの決算発表が控えている

 

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