日本赤十字社のHPを見ると、22日までに入金が確認できた義援金は229億円を超えていた。
集まった義援金は内部の委員会で検討後、お見舞金として被災した個人に配分される見込みだが、
被災者の手元に渡るまでまだまだ時間がかかるものと思われる。
今一番気がかりなのが、災害関連死と呼ばれる、避難した後に持病が悪化して亡くなったり、
突然死する被災者たちが増えていること。
避難所生活の長期化で、体調を崩す人が多い。
職務とはいえ、被災者でありながら、復興業務に携わる行政機関の職員達も少なくない。
22日、全国市長会と全国町村会は全国の市町村から300人程度の職員を派遣する方針を決め、
戸籍や生活保護などの業務を担う事務職員を想定している、とあった。