既設物件の改修需要は回復しているが、収益性の圧迫される可能性には注意
＜地震の影響は限定的の模様＞
3月11日に発生した東日本大震災では主力事業であるBA（ビルディングオートメーション）とAA（アドバンスオートメーション）の設備への損害は軽微で
あった一方、LA（ライフオートメーション）部門の子会社工場が被害を受けて操業停止中となっている。ただ、全体への影響は限定的とみられる。現在の株価
は、来期TIW予想PERで13倍強。温室効果ガス削減の観点からもオフィスや建物の省エネ化需要は中期的に高まることが予想される。出遅れた海外市場で
の拡大余地も大きく、同社の中期的な収益成長の確度が高いことを踏まえれば、現在の株価は依然評価不足とのTIW見方を変更する必要はないと考える。
＜改正省エネ法が中期的に後押しする見方は不変＞
業績は1月以降概ね想定線で推移している模様であり、通期業績も会社計画に近い線で着地できるとTIWでは予想している。BAでは、2Q（7-9月）まで
低迷していた既設建物向け受注も3Q（10-12月）で前年同期比増加に転じている。省エネを目的とした既設建物の改修への引合いはあり、徐々に受注に繋
がっていると推察される。但し、市場の回復力が弱い中で競争は激化しており、利益が圧迫される可能性には注意が必要であろう。昨年4月から完全施行された
改正省エネ法が既存物件の更新需要を取り込むドライバーとなり、同社が中期的にその恩恵を享受できる好位置に居るとの従来見方に変わりは無い。（服部 隆生）
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コンテンツ提供元 : 株式会社TIW http://www.tiw.jp/
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