三連休の初日の土曜日。駅ではキャリーバッグを持った人々で混雑しており、
こんな時に旅行？と驚いたものだが、どうやら東北地方や関東地方からの
避難してきた人たちだと知る。
震災直後はキャンセルが相次いだ関西の宿泊施設だが、最近は計画停電も加わって、
社員を一時的に移そうとする企業もあり、大口かつ長期の予約も入っているという。
また、本社機能の一部を関西に移す動きもあるようだ。
多くの地方自治体が被災者の受け入れも次々と発表している。
被災者の希望として、できるだけ地元に留まりたい人が多いことは予測できるが、
受け皿、選択肢は多いほうが良いに決まっている。
神戸市では既に500戸の市営住宅の入居も受け付けており、
兵庫県としては600戸の公営住宅を用意、関西広域連合として担当する宮城県の約一万人を
阪神間などの使っていない学校約10ヶ所で受け入れる用意をしている、とあった。
その中でも、沖縄県の仲井真知事の言葉が群を抜いていい。
「県民生活に多少の影響があっても被災地支援を最優先することが県民の意思と考えます。」
最初は同情的であった被災者に対しても、避難が長引くに連れ、
減免税措置などで周囲との軋轢が生じるのは今からも目に見えている。
時には、県民を敵に回しても被災者を守る覚悟が必要だと思う。
