東京証券取引所と大阪証券取引所は､大規模停電など不測の事態が起こらない限り､連休明けの22日以降も取引を継続する方針だ｡東日本大震災や福島第1原発事故を受けて市場閉鎖を求める声も一部に出たが､取引所側は取引継続が｢投資家の不安沈静化に役立っている｣（東証首脳）と判断している｡
震災後の15日､日経平均株価は一時14％も暴落｡乱高下する相場と原発事故の深刻化を背景に､外資系金融機関の一部からは東証に市場閉鎖を求める声が出た｡政界でも西岡武夫参院議長が､株式などの取引停止を政府として検討するべきだとの見解を示した｡
こうした声に対し､取引所側は｢市場を閉鎖すれば､日本はそこまで危険なのかという誤ったﾒｯｾｰｼﾞを世界に発することになる｡再開するﾀｲﾐﾝｸﾞも難しい｣（同）と反論｡ﾊﾟﾆｯｸ売りは沈静化して売買が成立していることもあり､22日以降も通常通りの取引を続ける方針だ｡
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