［ニューヨーク １１日 ロイター］ １１日の米国株式市場は反発。懸念されていたサウジアラビアでのデモが大きな混乱につながらなかったことで安心感が広がった。
１１日は「怒りの日」としてサウジアラビアで大規模な民主化要求デモが計画されており、中東・北アフリカが一段と不安定化するとの懸念が高まっていた。
これについてキャンター・フィッツジェラルドの米市場ストラテジスト、マーク・パド氏は「心配されていたような混乱は起きなかった。これは１週間ずっと懸念要因だった」と語った。
三陸沖で起きた大規模地震を受けて米株式市場は安く始まった。しかし主要都市や製造業拠点に被害はないことから懸念が後退し、その後は切り替えした。
ダウ工業株３０種は５９．７９ドル（０．５０％）高の１万２０４４．４０ドル。
ナスダック総合指数は１４．５９ポイント（０．５４％）高の２７１５．６１。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は９．１７ポイント（０．７１％）高の１３０４．２８。
地震により日本の石油精製施設が打撃を受けたことから、石油精製大手バレロ・エナジー(VLO.N: 株価, 企業情報, レポート)が６．３％上昇、テソロ(TSO.N: 株価, 企業情報, レポート)も８．４％高となった。 続く...
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19962320110312
