米ＦＯＭＣが来週開催、タカ派委員も反対票投じない見通し

[ぬこさん]

［ワシントン　１９日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１月２５─２６日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。今年から、ＦＲＢの中でもタカ派として知られるフィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁とダラス地区連銀のフィッシャー総裁がＦＯＭＣで投票権を持つ。ただ、この２人の地区連銀総裁が、来週のＦＯＭＣで政策に対する反対票を投じる可能性は低い、とみられている。　ＦＯＭＣ声明では、個人消費や製造業の回復を背景に景気認識が若干上方修正される見通し。一方、６０００億ドルの国債買い入れについての変更はないとみられている。　プロッサー総裁とフィッシャー総裁は、景気回復を理由に追加支援は必要ないと主張するとともに、ＦＲＢのバランスシート拡大でインフレ抑制が難しくなることへの警戒感を示すとみられている。ただ、反対票を投じるべきかどうかについては、両総裁は慎重に検討する必要がある。　　来週のＦＯＭＣでは、米経済の中短期的見通しについて様々な見方が出るだろう。当局者の景気認識に関する詳細は、２月中旬の議事録公表やバーナンキ議長の議会証言までは明らかにならない。　＜政策への反対表明は時期尚早か＞　プロッサー総裁とフィッシャー総裁は、前回投票権を持っていた２００８年に政策への反対を表明しており、プロッサー総裁は５回、フィッシャー総裁は２回、ＦＯＭＣで反対票を投じている。ただ、来週のＦＯＭＣでは、反対票を投じることを見送る可能性が高い。　ＦＲＢは６月末までに国債買い入れを終了させる方針を示している。多くのアナリストは、６月の国債買い入れ終了に向けた地ならしをするためには、遅くとも４月末のＦＯＭＣまでにＦＲＢがある程度の政策の方向性を示す必要がある、とみている。　ディシジョン・エコノミクスのカーリー・リーヘイ氏は「ＱＥ２をめぐる大きな戦いを誰も予想していない。ＱＥ３のために弾薬を確保しているのだろう」と述べた。　１１月の国債買い入れを決定以降、米経済の勢いは増したようだ。バーナンキ議長は今月初め議会で「自律的な回復」が進んでいる、との認識を示した。　株式市場は８月から上昇基調にあり、株高は政策効果の表れと議長は指摘している。　ＦＲＢが国債を買い入れるとの観測から債券利回りは低下していたが、実際に買い入れ計画が発表されると利回りは上昇した。国債買い入れ前に下落していたドルは、債券利回りの低下が止まると上昇に転じた。　＜緩和策めぐる議論は春先ごろ活発に＞　ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は１月初め、国債買い入れプログラムについて、予定している６０００億ドル全額を買い入れる公算が大きい、との見解を明らかにした。　プロッサー総裁は、国債買い入れを予定よりも早期に終了できる、と指摘する。ただ、政策を突然大幅に変更することへの懸念も表明している。　ＲＢＳセキュリティーズのエコノミスト、オマイル・シャリフ氏は今回のＦＯＭＣについて「少なくとも反対票が投じられる可能性はないようだ。政策委員の１人でも反対すれば、それは驚きだ」との見方を示した。　企業の設備投資や個人消費に回復の兆しがみられるなか、１２月の住宅着工件数は１年超ぶりの低水準を記録し、住宅市場は依然低迷している。　ＦＯＭＣでは、プロッサー総裁のように、景気支援に向けた措置を既に十分講じたと主張する委員と、イエレン副議長のように、景気後退（リセッション）時にいかに経済が悪化したかに焦点を当てるべきと主張する委員の間で議論が交わされるだろう。　そうした政策をめぐる議論は、４月末の会合で一段と過熱する可能性がある。その頃まで米経済は、２四半期連続の４％近い成長達成に向け順調に回復し、インフレに対する警戒感は今以上に高まっている見通し。yahooニュース>