“エコ住宅関連”が再び脚光を浴びそうだ。
国土交通省は１７日に社会資本整備審議会・住宅宅地分科会を開会。今後１０年間を計画期間とする「住生活基本計画」の原案を提出し、住宅の省エネルギー対策率を２０２０年に５０％（０８年は２１％）に引き上げるという数値目標を打ち出した。
「住生活基本計画」は住生活基本法に基づくもので、現行の計画は０６年９月に閣議決定。平成１８年度（２００６年度）から同２７年度（２０１５年度）までを計画期間としており、社会情勢の変化や施策の効果に対する評価を踏まえて５年後に見直すとしていた。今回の見直しにより、１１年３月をメドに、平成２３年度（２０１１年度）から同３２年度（２０２０年度）を対象とした新たな国内住宅政策の方針が示されることになる。
さて、住生活基本計画では、住宅の省エネルギー対策率として「一定の省エネルギー対策を講じた住宅ストックの比率」を挙げており、「一定の省エネルギー対策を講じた住宅」については、「全部または一部の窓に、二重サッシまたは複層ガラスを使用」した住宅と定義している。
このため、現在住宅エコポイント制度で対象となっている、断熱材、太陽光熱利用システム（ソーラーシステム）、節水型トイレ、高断熱浴槽などは含まれず、対象範囲が非常に狭いという印象があるが、実際はそうではない。
基本計画で「二重サッシ・複層ガラス」と限定されているのは、総務省の「住宅・土地統計調査」に則ったために過ぎない。低炭素社会実現のための住宅政策という方針自体は変わらないことから、住生活基本計画で数値目標と同時に定められる「基本的な施策」においては、総合的な省エネ住宅政策の強化が打ち出されると予想される。
提供：モーニングスター社 （武石謙作）
