国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が２９日、米国フロリダ州における高速鉄道計画に参画を検討する日本企業に対する支援として、当該計画の経済性についての調査を開始すると発表した。日本政府の掲げる新成長戦略の柱の一つであるパッケージ型インフラの海外展開を推進するうえで、ＪＢＩＣには先進国向け案件として初めての調査業務となる。
米国のオバマ大統領が雇用創出・経済発展と省エネで環境に優しいとして、高速鉄道建設を積極的に推進する方針を掲げている。全米で連邦鉄道局により指定された候補が１１路線（カリフォルニア、シカゴ、北東回廊、南東部など）あり検討が進められている。ＪＢＩＣはそのなかから、フロリダ州の高速鉄道計画について調査を開始する。連邦鉄道局の計画では、フロリダ州タンパからオーランド、最終的にはマイアミまで延伸する計画で、フロリダ州の案件は、各路線構想のなかで第１号案件として実現する可能性が高い計画とみられている。
世界的には、鉄道関連の総合メーカーとしてドイツのシーメンス、フランスのアルストム、カナダのボンバルディアなどが、設備から車両、運行システム全体までパッケージで提案、受注を獲得し高いシェアを握る。中国や韓国も比較的価格が安い高速鉄道の輸出に注力し、台頭する可能性も出てきている。日本メーカーは、車両輸出では実績があるものの、大手海外メーカーのようなパッケージとして売り込むことができていなかった。今回のＪＢＩＣの調査開始は、政府が進めるオールジャパン体制への構築が進む第一歩となることが期待される。（高橋克己）
