最近、税金の改正が話題になりました。
法人税の減税、所得税・相続税といった個人税が増税対象とすることが、税制調査会は発表しました。
法人税減税の狙いは企業の海外移転を防止し、最終的に国内の雇用創出につながるのだそうです。
一方、法人税減税による税収減は、個人税の増税で補てんする方針です。
国内の税制改正と同時に、海外諸国も動き出しました。
１７日、ワシントンで、米下院本会議は１６日遅く、８５８０億ドル規模の大型減税（ブッシュ減税）延長法案を可決した。オバマ大統領の署名を経て成立する。
その狙いは、デフレ脱却です。
現在のアメリカでは、消費の持ち直しとは対照的に、不動産は依然低い水準で、失業率も高止まりの状態です。
アメリカの２０１１年の課題と言えば、不動産の持ち直しと失業率の改善でしょう。
一方、中国では、この間、インドとの連携を再度確認し、国内も出口戦略を着実に歩み始めました。
外資系企業への緩和策を廃止するなど、次々と増税策を打ち出しました。
米中の税制改正と比べれば、日本の税制改正があまりにも消極的に感じます。
政府の虚しさも肌で感じています。
デフレを脱却だけではなく、活気あふれる日本を蘇るには、政府が思い切って、量的緩和と減税政策をとるべきだと思います。
１０００兆円借金を抱いている日本を破綻させたくなければ、強い経済力で国を支える必要があるのではないでしょうか。
