NHKによって「政府税制調査会は、来年度の税制改正で、相続税を課さない遺産の枠を現在の５０００万円から３０００万円に縮小して増税とするとともに、生前贈与については非課税とする対象を拡大することで、若い世代への資産の移転を促す方針を固めました。」と報道しました。
では、今現在の相続税の計算は、次の３段階を経て行われます。
①各人の相続税の課税価格の計算
②相続税の総額の計算
③各相続人の相続税額の計算
では、計算する際に、登場するのは「相続税の基礎控除額」です。
現行では
基礎控除額＝５０００万円+１０００万円×法定相続人の数
来年度からは ↓
基礎控除額＝３０００万+６００万円×法定相続人の数
更に、最高税率も５５％まで引き上げ
つまり、３億円以上の相続財産を受け取った場合の税率は55％に
一方、相続時精算課税制度については
現行：６５歳以上の親から２０以上の子へ財産を贈与する場合にこが適用を受けられる制度です。
来年度：子だけではなく、孫への財産を贈与する場合にも適用受けられます。（要確認）
政府の狙いは、財を消費意欲のある若者にシフトすることと、財源の確保です
ただし、税制改正するとはいえ、相続時精算課税制度を利用することが、必ずしも有利とは言い切れません
ケースバイケースですが、
一般的に、生命保険控除や住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度の特例と併用するのがお勧めです。
