※日本航空（ＪＡＬ）に関する、これまでの経緯↓
武富士＆日本航空
先日、上場廃止になった日本航空（ＪＡＬ）から、一通の手紙が届きました。当初の予定通り、１００％減資が行われました。１２月１日に効力が発生しますので、２０１０年（平成２２年分）確定申告の手続きに間に合います。
日本航空を取引していた証券会社の「特定管理口座」へ株式を預けていた投資家は、証券会社から通知が届きます。
これで、やっと日本航空の取引に「ケリ」がついた感じです。倒産したのが今年の１月ですから、約１年かかりました。長かった・・・。
以下、日本航空の書類全文です。興味のある方はご覧ください。
（つづき）
株主としてご支援くださいました皆様へ
拝啓
皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。また平素より、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、弊社は、今年１月19日に東京地方裁判所（以下「裁判所」）より会社更生手続きの開始決定を受け、その後、８月31日に裁判所へ提出した更生計画案が、昨日、認可されるに至りました。これに伴い、本日付けで、発行済み株式すべての取得並びに消却（100パーセント減資）を実施するところとなり、誠に遺憾ながら、皆様におかれましては、ご所有の株式と株主としての権利を喪失されることとなりました。
長きにわたり、弊社グループを支えて下さいましたにもかかわらず、このような多大なるご迷惑をお掛けする結果となりましたことに、衷心よりお詫び申し上げます。
今般、私どもは、債権者の皆様にも多額の債権放棄をお願いして多大なるご迷惑をお掛けし、また、多くのお客様、取引先の皆様にも大変なご不便、ご心配をお掛けすることとなりました。
このような事態を招いたことは、弊社グループ全員にとりまして痛恨の極みであり、ご関係の皆様へどのようにお詫び申し上げても到底足るところではないものと深く反省しております。
現在、私どもは、公的なご支援を頂きながら会社再建に努めておりますが、不採算路線の見直し等による事業規模の大幅縮小（国際線約40パーセント減、国内線約30パーセント減）と、それに見合うだけの固定費の圧縮策（機材や関連会社等の大胆な整理、大幅な人員削減、賃金や福利厚生の大幅な切下げ等）を着実に実施に移しているところでございます。今後、このような事態に二度と陥ることのないように、旧弊を改め、心を引き締め、多くのお客様に再びお選び頂ける航空会社、ＪＡＬグループへと生まれ変わるべく精魂を傾けて取り組む所存でございます。
つきましては、大変厚かましいお願いであるとは存じますが、弊社グループの早期再建に向けまして、引き続き皆様からのご理解・ご支援を賜りたく、伏してお願い申し上げる次第でございます。
なお、誠に恐縮ではございますが、100パーセント減資に伴う弊社の株式に関するお取り扱いにつきましては、次葉の通りでございますので併せてご案内申し上げます。
敬具
株式に関するお取り扱い
●弊社発行済み株式の取得および消却（100パーセント減資）の効力発生日
平成22年12月１日
●税法上のお取り扱い
お取引先証券会社の「特定管理口座」へ弊社株式をお預け頂いていた場合には、みなし譲渡損失として他の株式の譲渡益と通算するために確定申告を行うことが可能となります。詳細につきましては、お取引先証券会社、または最寄りの税務署へお問合せ下さい。
●弊社株式が無価値となりましたことの証明が必要な場合は、平成23年３月15日までに、下記へご請求下さい。
株式会社日本航空インターナショナル 株式デスク
電話：・・・略・・・
なお、誠に勝手ではございますが、株式デスクの運営は、平成23年３月15日を持ちまして終了することを予定しております。何卒ご容赦下さいますよう宜しくお願い申し上げます。
以上
