G7閉幕。
ポイントは、「為替はファンダメンタルズを反映すべき」で、「先進国間の協力関係を確認」、という点です。
為替はファンダを反映すべき、ということは、先進国は「各国の潜在成長率に応じて決まる物価上昇率に収束さすべく金融緩和を進める」、、ということです。
欧州はECBが出口戦略に前のめりだし、日本は日銀がおバカで金融緩和をしっかりやっていないけど、お互い、適切に金融緩和を進めましょう、という合意内容だった、と推測。
この状況下では、新興国、特に中国が輸出ガンガン路線で、ドルペッグさすべく為替介入しても、それは自国内のバブルを巨大化させるだけ、となります。
米国は追加金融緩和にフリーハンドを得た。
日本政府も、日銀に金融緩和を一層プッシュすることになる。
それが成就せず、為替に「投機的変動が著しくなったとき」は、介入もOKだけれど、それは通貨安競争を助長するし、ドル円のような巨大市場では効果がないから、控えめにすることになるでしょう。
ドル円の為替介入がどうなるかは、日銀がどれだけバカか、に依存します。
日銀がバカな場合、為替介入をいくらやろうが、円高トレンドは変わらない、、ただ、そのスピードが落ちるだけ。
日銀法再改正を真剣に検討しないと、失われた３０年になる可能性大。
