フレクシキュリティ＝解雇規制の撤廃、、は日本を救う

[jojuさん]

　フレクシキュリテイ政策はデンマーク等、北欧諸国で行われている政策、、、、解雇規制を撤廃し、解雇を容易にする代わりに、失業手当や失職者の職業訓練（スキルアップ）を充実させる制度。

　この制度により、需要の減った低成長産業から、高成長分野への人材シフトがスムーズに進むようになる。　国全体として成長力が高まり、国民も豊かになる。

　解雇規制が撤廃されると、ダメな労働者は首切りされますが、職業訓練、失業手当が充実しているので、優秀な労働者に化けるチャンスを与えられる。

　また、無能な経営者は淘汰される。
　解雇規制撤廃で、いつでも解雇出来るので、その裏返しとして、あまり深く考えずにヒトをホイホイ雇えるようになる。　労働者側から見れば、転職が容易になるので、ダメ経営者の元から、良い経営者の企業に人材シフトが進むのです（良い労働者には、引きとめのため、高額報酬が支払われるようになる）。　これにより、経営者間の切磋琢磨が激しくなる。

　フレクシキュリティ政策の元では、労働者も経営者もレベルアップが進むとともに、（労働組合が無くとも）働きに見合った報酬が得られるようになる、というわけです。

　また、労働者、経営者の階級的固定もなくなる。　無能な経営者が居座ることが不可能になり、有能な労働者が経営者になれる余地が増えるからです。　再チャレンジの機会が増えるとともに、経営者・労働者間の入れ替えも増えるのです。

　無能な経営者は、フレクシキュリテイ政策に反対するでしょう。
　労働組合も反対します。
　労働組合が不要化し、労組幹部は職を失うからです。　フレクシキュリテイ政策の下では、労働者が一企業に縛られなくなるし、労働者・経営者間の人材移動も頻繁化するので、労働組合は存在価値を失うのです。　これは、労組費など、労組幹部を養うための費用が不要化するので、労働者にはプラスですが、労組幹部（労働貴族）には由々しき問題。


　労組ベッタリの民主党政権下では、フレクシキュリテイ政策の導入は困難でしょう。　経営者・労働者の階級固定が進み、横並び報酬の無能経営者、無能労働者が増え、国全体として豊かさを喪失していく。　良い企業、良い労働者の海外シフトが進む。　これが民主党政権下で起きること。
　　
　

[jojuさん]

　フレクシキュリテイ政策の下では、好不況での失業率の変動が激しくなります。　スウェーデン、デンマークの失業率推移を見れば、それは一目瞭然。

　しかし、不況期に失業率が上がっても、失業手当、職業訓練が充実しているので、失業期間も生活は維持されるうえ、次の好況期に向けての再チャレンジの準備が出来る。　解雇規制の厳しい国も、不況期には賃下げがありますから、それと比べ、不況期の生活水準が大きく落ちるわけではない。　職業訓練、スキルアップの機会が提供される分、解雇規制の厳しい国よりも、むしろ、労働者にとって有利です。

　国全体としてみれば、低成長産業から高成長産業への人材シフトが容易に進むので、不況を何度もくぐり抜けるたびに、フレクシキュリテイ政策をとっている国は、そうでない国より、競争力、成長力がぐっと高まることにもなります。

　フレクシキュリテイ政策の下では、不況の失業率は高まる反面、好況期の失業率が大きく低下するので、好不況均しで見れば、解雇規制の厳しい国と失業期間は変わらないのです。　むしろ、国全体の競争力が高まるので、失業期間は少なくなる。　

[ドルさん]

＞失業手当や失職者の職業訓練（スキルアップ）を充実させる

少なくとも、今の雇用保険とは違うってことでしょ？
現行の会社都合の解雇でも差はつけていると思いますが、
それより多くなるのでしょうか。

ルール次第だと思いますが、クビになれば手当てや就職支援が
受けられるならゴネドクになる可能性もあるのではないでしょうか。

森永氏の記事で見ましたが、デンマークの失業率が悪化した所を
見ると何か欠陥ありそうなイメージです。

[jojuさん]

どうもです。

　雇用保険よりは期間拡充されることになります。額も基本的に増えますが、財政状況により漸次変動します。

　ごね得という表現は当たっていません。　失業期間には、職業訓練とスキルアップが義務付けられるからです。　失業期間も、働いている状況と変わらないのです。　働く場所が変わるだけ、と思って良い。
　労働者はやりがいのある会社で働けるようになるし、経営者は、（自分の会社の業務にとって）有能でやる気のある労働者だけ集められるようになる。　つまり、ミスマッチを減らせる。

　デンマークやスウェーデンで、不況期に失業率が急上昇するのは、解雇規制がないので当たり前。　不況期に速やかに雇用調整（過剰雇用の消失）が起きるからです。　反面、景気回復期には雇用が急回復し、失業率は急低下となります。

　つまり、好不況問わず、常に「過剰雇用が無い」状態が維持されるわけです。　雇用のカンバン方式といえます。　
　これにより、国全体として労働者の配分が最適化されるうえ、質の向上も図れる。　国全体の成長力が高まり、経営者・労働者問わず、全国民の富が膨らむことになる。